法人カードで法人税を納付する方法は?とメリットと注意点

法人税を法人カードで納付 カード払いするメリットや注意点は?

法人税の納付は、窓口払いや口座振替のほか、法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)をはじめとしたクレジットカードも利用可能です。クレジットカードで法人税を支払うと、納付手続きの効率化やキャッシュフローの改善、ポイント・マイル還元の活用などができますが、どのようにして納付手続きを進めたらよいのでしょうか。また、カードで納付した場合のデメリットも気になる点です。

本記事では、法人カードを使った法人税の納付メリットと、納付方法を紹介します。あわせて、クレジットカード納付の注意点も解説しているので、参考にしてください。

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法人カードで法人税を納付する方法は?とメリットと注意点

法人カードで法人税を納税するメリット 

法人税の納付方法には、窓口やコンビニのほか、振替納付やインターネットバンキングによる納付、クレジットカードによる納付など、さまざまな手段が用意されています。

なかでも、手軽に利用できメリットが得られるのは、クレジットカードでの納付です。法人カードなど、クレジットカードで法人税を納税するメリットは大きく以下の4つがあります。

納税でもポイントやマイルが貯められる

多くの法人カードは、納税の場合でも経費の支払いと同じくポイントやマイルを貯められます。法人税のように納税額が大きい支払いで、還元を受けられるのは大きなメリットです。実質的に経費の削減につながります。

ただし、クレジットカード会社によっては、通常利用と納税でポイント還元率が異なり、納税でのポイント還元率が低い場合があるため、注意が必要です。納税に法人カードを利用する際は、利用先別のポイント還元率を確認しておきましょう。詳細はカード会社のFAQ(よくあるご質問)などにまとめられています。また、取り扱いが変更されることもあるため、最新の情報を把握しておくことが大切です。

なお、ポイントやマイル付与でなく、キャッシュバック制を導入している法人カードもあります。キャッシュバック制は、ポイントやマイルの交換を省略できるのがメリットです。

法人カードのポイント還元率は、以下の記事でも詳しく解説しています。具体的な還元率や、もらえるポイント数の計算例なども紹介しているので、納税でポイントやマイルを貯めたい方はぜひご覧ください。

「法人カードのポイント還元率はどれくらい?ポイントを貯めるコツと活用方法」

支払いのタイミングを先延ばしできる

法人カードを使って納税すると、口座引落としは、納税手続きをしてから約1ヵ月後になります。実質的な支払いまで期間が空くので、資金繰りに余裕が生まれます。

事業規模が大きくなると、法人税の額もまとまった金額になります。カード払いなら、口座引落としの日までに資金を用意しておけば問題ありません。

場所や時間にとらわれず効率的に納税できる

法人カードによる納税は、いつでもオンラインで手続きが可能です。納税手続きに向かう時間が取れずに法定納期限に遅れてしまい、延滞のペナルティを課せられる心配もありません。

また、金融機関・税務署での窓口納付やコンビニ納付をしている会社にとっては、多額の現金を引き出し持ち歩くリスクを回避でき、さらに窓口に出向く時間も削減できることもメリットです。

納税の際の事務処理を効率化できる

法人は法人税のほかにも、さまざまな税金を納めなければなりません。納税のタイミングも税の種類によって異なるため、納税の漏れや遅れが生じないよう、管理が必要です。

クレジットカードで納税を行えば、カード明細に利用先や金額などが記録されるため、納税の分類や内訳の確認が容易になります。会計ソフトと連携させることで個別の納税記録を行う手間も省けるので、納税に関する事務処理を効率化できます。

また、法人カードに支払いをまとめれば、ほかの経費と一括管理できることもメリットです。

法人税を法人カードで納付する方法

法人カードで法人税を支払うには「国税クレジットカードお支払サイト」を利用します。このサイトは、トヨタファイナンス株式会社が国税庁長官の納付受託者指定のもと運営するもので、納付書を添えて納付する国税を支払うことができます。

クレジットカード納付手続きの手順は、下記のとおりです。

事前申し込みなどの必要はなく、いつでも納税できます。ただし、自身で納税情報を入力しなければならないため、納付時に税目や課税期間、納付金額を確認できることが条件になります。

なお、e-Tax(国税電子申告・納税システム)からお支払いサイトにアクセスする場合は、事前に電子申告・徴収高計算書データ等の送信が必要です。

 1.納付に使用できる法人カードを準備する

国税のクレジットカード納付で利用できるカードブランドは、下記6つです。主流な国際ブランドには対応しているため、ほとんどの法人カードで、法人税の支払いが可能です。

念のため、事前にお持ちの法人カードのブランドが対応しているかを確認しておきましょう。

  • Visa
  • Mastercard
  • JCB
  • American Express
  • Diners Club
  • TS CUBIC CARD

2.国税クレジットカードお支払いサイトにアクセスする

申告書や通知書など、税目や金額がわかる書類を用意し、「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスします。国税庁のホームページ及び確定申告書等作成コーナーからリンクされています。源泉所得税及び復興特別所得税と源泉所得税については、e-Taxからもアクセス可能です。

国税クレジットカードお支払いサイト

3.注意事項への同意と必要事項の入力をする

トップページに表示されている「ご利用に当たっての注意事項」等を確認し、チェックボックスにチェックを入れ、同意ボタンをクリックします。

納付情報の入力画面になるので、利用者情報(氏名・住所・納付する国税の税目や納付税額など納付に必要な情報)を入力します。メールアドレスは必須ではありませんが、手続き完了時に控えが送られるので、登録をおすすめします。利用者情報の入力が終わったら、次に、クレジットカード情報を入力します。

4.内容を確認して納付する

すべての入力を終えて次に進むと、支払い内容の確認画面になります。納付手続き完了後の取り消しはできないため、確認画面で間違いがないか、必ず確認してください。

内容に問題がなければ、納付を押します。取り消しや猶予が受けられないことを記載したポップアップが表示されるため、納付する場合は「はい」を押しましょう。納付手続き情報が表示されるので、手続き内容を確認できるよう、手続き完了のページを保存しておいてください。メールアドレスを登録していた場合は、完了のメールが届きます。

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法人カードで納税するときの注意点

法人カードでの納税には、現金や口座振替にはない注意点もあります。事前に以下の注意点を確認しておきましょう。

領収書が発行できない

法人カードで納税を行うと領収書が発行されません。代わりに納税証明書を請求することは可能ですが、発行までには最大3週間程度の期間を要するので注意しましょう。

納税後すぐに納税を証明しなければならないときは、領収書が必要です。領収書をもらうためには、金融機関や税務署の窓口から現金で納付しなければなりません。

納付額に応じた決済手数料がかかる

クレジットカード納付は、納税額に応じて決済手数料がかかります。これは、クレジットカード会社への手数料やリスク管理のコストによるものです。

一方で、窓口納付やダイレクト納付(e-Taxによる口座振替)などでは手数料がかかりません。法人カードでの納税を検討する場合は、メリットと手数料を比較して考えるとよいでしょう。

納付税額決済手数料(税込)
1円~1万円83円
1万1円~2万円167円
2万円~3万円250円
3万1円~4万円334円
4万1円~5万円418円

決済手数料は、納税額1万円当たり76円(税別)です。5万円以降も同様に1万円を超えるごとに決済手数料が加算されます。決算手数料は「国税クレジットカードお支払サイト」で試算可能です。法人・個人問わず、決済手数料は同額となっています。

クレジットカード納付では決済手数料がかかりますが、高還元率のクレジットカードなら、還元によって、手数料を相殺もしくはプラスにできる場合もあります。しかし、還元率の低いクレジットカードの場合は手数料のほうが大きくなるため、注意が必要です。

とはいえ、支払った決済手数料は経費に算入できます。ポイント+税金の支払いを管理しやすくなるといった利便性を考えると、プラス面が大きいでしょう。

なお、納付手続きを誤った場合、納付額は還付されますが、決済手数料は戻らないため、手続きの際は注意しましょう。

一度に1,000万円以上または利用限度額以上の納付はできない

クレジットカード納付では、一度の手続きで決済できる上限額が定められています。

決済手数料を含めて、以下の両方を満たす必要があります。

  1. 1,000万円未満
  2. 利用する法人カードの利用限度額以下の金額

「高額の法人税が支払えないのでは?」と考える方もいるかもしれませんが、支払いを分割することによってこれらの制限を回避できます。

もし納税額が1,000万円以上の場合は、法人カードの利用限度額を超えないように手続きを複数回に分割しての納付が可能です。

また、納税額を小口に分け、異なるクレジットカードでも納付できます。法人カードの利用限度額が大きくない、残りの利用可能額が少ないといった理由で複数のカードに分割して納税する場合には、カードごとに手続きを分けて行いましょう。

税務署などの窓口でクレジットカード納付はできない

支払い方法でも解説したとおり、法人税のクレジットカード納付は、専用の支払いサイトを通じてオンラインで行うものです。金融機関や税務署の窓口、コンビニでは法人カードを使って納税できないので注意しましょう。

都度の納付手続きが必要

国税のクレジットカード納付は、一度クレジットカードで支払い手続きをしても、自動的に毎回カード払いになるわけではありません。納付のたびに、納付額を確認したうえで、お支払いサイトでの納付手続きを行わなければなりません。

一度手続きしておけば、自動的に支払われる口座振替に比べると、手間がかかる点には留意が必要です。納付期限までに手続きを忘れないようにする必要もあります。

(参考)国税庁「国税の納付手続(納期限・振替日・納付方法)」

法人税以外にクレジットカードで支払える税金

クレジットカードで支払える国税には以下があります。

申告所得税及復興特別所得税消費税及地方消費税法人税
法人税(連結納税)地方法人税地方法人税(連結納税)
相続税贈与税源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
源泉所得税(告知分)申告所得税復興特別法人税
復興特別法人税(連結納税)消費税酒税
たばこ税たばこ税及たばこ特別税石油税
石油石炭税電源開発促進税揮発油税及地方道路税
揮発油税及地方揮発油税石油ガス税航空機燃料税
登録免許税(告知分)自動車重量税(告知分)印紙税
国際観光旅行税国際観光旅行税(告知分) 

引用:国税クレジットカードお支払いサイト

本税のほか、加算税・延滞税などの付帯税の納付にも対応しています。

なお、固定資産税や自動車税、不動産取得税、住民税などの地方税もクレジットカードで支払い可能ですが、自治体によって対応状況が異なります。

詳しくは自治体のホームページで確認してください。

バクラクビジネスカードは支払いの集約と効率化が可能

法人税をはじめとする会社の税金を支払うには、バクラクビジネスカードが便利です。

バクラクビジネスカードは、オンライン申し込みで最短即日で審査が完了する、発行手続きがスムーズな法人カードです(※お申し込み内容に不備がある場合を除きます)。利用限度額の設定が柔軟なため、支払いの多い企業でも、管理の一元化ができます。税金の支払いについても、通常の利用と同様にポイント還元が受けられます。

バクラクビジネスカードを経費の支払いに活用されている、株式会社HAB&Co様の事例を紹介します。

月初の経理業務が1/2の時間に!メモ機能を活用し、会計ソフトやワークフロー連携をスムーズに

株式会社HAB&Co様では、法人カードと代表個人のカードで経費支払いを行っていましたが、限度額に達することがありました。バクラクビジネスカードは、利用枠を超えたときにも保証金制度があり、利用額が急増したときにも対応可能です。まとまった支払いと税金の納付時期が重なった場合にも安心です。

また、メモ機能の活用で、会計ソフトとの連携をスムーズに行えます。支払いを法人カードに集約することで、経理業務の短縮に成功しています。

まとめ:税金の支払いに法人カードを活用しよう

法人税などの国税の納付を法人カードで行うことで、納税の管理が簡単になります。また、ポイント・マイルの還元や支払いを先延ばしできるなど、さまざまなメリットがあるので有効的に活用しましょう。

税金のクレジットカード納付には、手数料が発生する、領収書が発行されないなどの注意点もありますが、メリットのほうが上回ります。税金を含めた経費の支払いを法人カードに集約することで、経理業務の負担が大きく軽減されます。還元率の高い法人カードを利用することで経費削減効果も得られるので、ぜひ利用を検討してみてください。

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