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インボイス未登録事業者との取引における消費税や支払の注意点
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-08-11
2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。事業を進めていく上で、インボイス未登録者との取引ではどのような影響があるか、知りたいと考えている人もいるでしょう。
この記事では、インボイス未登録業者との取引の影響、適格請求書発行事業者に登録しない主な理由などを詳しく解説します。併せて、インボイス未登録業者との取引における注意点を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
インボイス未登録事業者との取引における消費税や支払の注意点
インボイス未登録業者とは？
インボイス未登録業者とは、適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者を指します。インボイス制度におけるインボイス（適格請求書）の発行は、適格請求書発行事業者として登録を済ませた業者にのみ認められています。登録は課税事業者のみ可能で、税務署への登録申請が必要です。課税事業者とは消費税の納付義務がある事業者で、反対に消費税を免除された事業者は免税事業者と呼ばれます。
インボイス未登録業者との取引はどんな影響がある？
消費税の仕入税額控除を受けるには、取引先からインボイスを交付してもらう必要があります。しかし、取引先がインボイス未登録業者だとインボイスを発行できません。そのため、インボイス未登録業者との取引では消費税の負担が増えてしまいます。ただし、インボイス制度では簡易課税制度や2割特例などがあり、インボイスがなくても仕入税額控除を受けられる場合があります。
特例として経過措置も設けられている
インボイス制度では先に挙げた簡易課税制度や2割特例の他、経過措置も設けられており、消費税の負担軽減に利用可能です。経過措置によってインボイス未登録業者との取引でも、一定の割合で仕入税額控除が受けられます。経過措置の期間は6年間で、控除割合は下記のとおり3段階に分けられています。
- 2023年10月1日〜2026年9月30日：80%
- 2026年10月1日〜2029年9月30日：50％
- 2029年10月1日以降：控除不可
経過措置の適用期間と控除割合を把握しておき、税負担の軽減に役立てましょう。
インボイス未登録業者が適格請求書発行事業者に登録しない理由
取引において不利になりやすいインボイス未登録業者ですが、適格請求書発行事業者に登録しない理由はさまざまです。エヌエヌ生命の調査によると、登録しない主な理由は下記のとおりです。
- 登録しないメリットが大きい
- 業務負担が増える
- 対応できる人材がいない
- インボイス制度がよくわからない
それぞれみていきましょう。
※参考：全国の中小企業経営者の「インボイス制度」に関する意識調査 | エヌエヌ生命保険株式会社
登録しない方がメリットが大きいから
調査によると適格請求書発行事業者の登録に関して「登録しない方がメリットが大きいと思うから」と回答した事業者は全体の32.4%です。適格請求書発行事業者に登録するためには、課税事業者でなくてはなりません。しかし、免税事業者は消費税の納付を免除されますが、課税事業者では納税義務が課されます。税負担の増加というデメリットを避けるため、適格請求書発行事業者に登録しない事業者がいると考えられます。
業務負担が増えるから
適格請求書発行事業者に登録しない理由として、「業務負担が増えるから」と回答したのは全体の26.8%です。適格請求書発行事業者になると、インボイスに対応したシステムの導入や、インボイスの発行・保存など対応すべき業務が増えます。業務負担が大きくなることを避けるため、インボイス未登録業者のままでいることを選ぶ事業者もいるでしょう。業務が多忙な事業者だと、インボイスに対応するための余裕がないことも考えられます。
自社で対応できる人材がいないから
同調査において「対応できる人材がいないから」適格請求書発行事業者に登録しないと答えた事業者は18.1%です。インボイス制度に対応するにはインボイスの発行や保存、仕入税額控除に関して知識を持った人材が必要です。しかし、そうした人材が確保できていない事業者も少なくありません。
インボイス制度に詳しい人材を確保するには、新しい従業員の雇用や教育の実施が必要となり、手間や費用がかかります。雇用や教育が難しい状況では、適格請求書発行事業者への登録を避ける場合があるでしょう。
インボイス制度がよくわからないから
エヌエヌ生命の調査によると「制度の内容や手続き方法が分からないから」と回答した事業者は16.6%です。国税庁ではインボイス制度の理解を広めるため、さまざまな取り組みを行っています。しかし、インボイス制度は比較的新しく、複雑でわかりにくいと感じている事業者も少なくありません。インボイスについて理解していないと対応が難しいと感じられ、適格請求書発行事業者への登録を避ける事業者もいるでしょう。
取引先がインボイス制度に対応しているか調べる方法
取引先がインボイス制度に対応しているか調べる方法はいくつかあり、主なものは下記のとおりです。
- 取引先へヒアリング
- 登録番号で確認
- 公表サイトを活用
それぞれ解説します。
取引先へ直接ヒアリングする
取引先が適格請求書発行事業者かどうか確認するには、直接ヒアリングする方法があります。取引先に対してインボイス制度に対応しているか、適格請求書発行事業者に登録しているのか質問してみましょう。尋ねる手段としては対面で確認する他、メールでの問い合わせや、電話でやりとりするなど選択肢があります。
自社の登録番号の通知を踏まえて確認する
前述した直接ヒアリングする方法では、取引先が多いと手間や時間がかかります。インボイス制度対応の調査にかかる業務負担を減らすには、回答フォームやFAXを用いた確認依頼がおすすめです。適格請求書発行事業者として登録した事業者には、税務署から登録番号が通知されています。
例えば取引先に対して、登録番号の通知を依頼する回答フォームや書面を作成しましょう。回答フォームや書面には自社の登録番号を記載しておくことで、取引先も快く回答してくれると考えられます。
適格請求書発行事業者公表サイトを活用する
国税庁が運営する適格請求書発行事業者公表サイトを活用する方法もあります。適格請求書発行事業者公表サイトで取引先の法人番号を入力すると、インボイス制度における登録番号を確認可能です。取引先の法人番号がわからない場合は、国税庁の法人番号公表サイトが利用できます。取引先の商号または名称、住所などから法人番号を検索可能です。
また、当サイトの提供するインボイス番号検索ツールなら、取引先とやりとりすることなく登録番号を確認できます。インボイス番号・法人番号・法人名…などから各々、逆引きも可能です。
取引先からの返事を待つ必要がないため、確認にかかる時間を短縮できるでしょう。
インボイス未登録業者との取引で注意すべきこと
インボイス未登録業者との取引では消費税の負担が増える可能性があります。しかし、税負担の補填を目的に取引条件の見直し交渉を行うと、下請法や独占禁止法などに違反してしまう可能性があり注意が必要です。例えば、取引で仕入税額控除が受けられないことを理由に、価格の引き下げを一方的に要求すると独占禁止法違反とみなされる場合があります。
また、取引先がインボイス未登録業者であるからといって、商品・役務の成果物を受領拒否すると優越的地位の濫用として問題となります。どのような行為が問題となるのか、具体的には下記の「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」で確認可能です。
インボイス制度による請求書処理を効率化するならバクラク請求書受取
事業者がインボイス制度に対応するためには、インボイスの発行・保存が必要となり手間がかかります。インボイス制度による請求書処理を効率化するならバクラク請求書受取の導入がおすすめです。バクラク請求書受取は請求書処理を効率化できるサービスです。
バクラク請求書受取にはAIを利用して請求書を自動読取できる機能が搭載されており、業務負担を軽減できます。インボイス制度はもちろん、電子帳簿保存法にも対応しているため、業務効率化と法対応を同時に実現可能です。
まとめ
インボイス未登録業者との取引では仕入税額控除が受けられないため、消費税の負担が増えてしまいます。事業者が適格請求書発行事業者に登録しない理由はさまざまですが、インボイス制度への理解が浸透していないことも一因です。インボイス制度への対応は業務負担の増加が伴い、知識が必要とされます。
バクラク請求書受取を利用すればインボイス制度にかかる業務負担を軽減可能です。インボイスの発行・保存に関して効率化したいと考えているなら、導入を検討してみてください。
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