
請求書に電子印鑑は使用できる?必要性や法的効力、押印方法を解説
- 記事公開日:
- 最終更新日:2026-06-04
- この記事の3つのポイント
- 電子印鑑とは社印などの印鑑をデータ化したもので、請求書にも使用できる
- 請求書への押印に法的な義務はないものの、文書の信頼性を高めるために押印するのが一般的
- 請求書の信頼性を高めたい場合は単なる画像の電子印鑑ではなく、電子署名やタイムスタンプなど真正性を補強できる仕組みの活用を検討すべき
近年はあらゆる書類の電子化が進んでおり、電子印鑑の使用可否や押印の必要性についてお悩みの方もいるでしょう。
本記事では、請求書への押印の必要性や、電子印鑑の作成・押印方法などを詳しく紹介します。電子印鑑の使用を検討中の方は、本記事を参考にしてください。
請求書に電子印鑑は使用できる?必要性や法的効力、押印方法を解説
請求書作成・発行システムを検討している方は以下のリンクもご覧ください。
【2025年最新版】請求書作成・発行システムの徹底比較とおすすめポイントの紹介
請求書への押印の必要性と法的効力
請求書への押印に、法的な義務はなく、押印がなくとも有効性は否定されません。請求書における押印は、主に社内統制や取引慣行として運用されているケースが多いとされています。
請求書への押印は、義務であると誤解している方も少なくありません。自社では脱ハンコが進んでいる場合も、取引先のルールにより押印が求められる可能性があるでしょう。
電子署名やタイムスタンプなどを付与した電子文書は、真正性を立証しやすくなるため、電子化した請求書の運用でも活用されています。電子印鑑を利用する場合も、画像としての印影と、電子署名などの真正性確保の仕組みは区別して理解することが重要です。
請求書に押印する必要性や印鑑の種類、押印時の注意点などは、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
請求書に電子印鑑は使用できる
従来は、プリントアウト後に押印した紙の文書(請求書など)を、スキャナーなどで取り込んで保存するのが一般的でした。
しかし、電子化の流れとして、令和2年より資本金額等が1億円を超える法人では、法人税・消費税の電子申告が義務付けられるようになりました。これに伴い、電子印鑑が普及するようになったのです。
電子印鑑とは、印影画像や押印機能をもつツールにより印鑑を再現したものです。電子文書に対応しており、PDFやExcelなどにデータを貼り付けたりクラウドサービス上で押印できたりします。作成した書類を、押印前にプリントアウトする必要はありません。
請求書に電子印鑑を使用しても問題はありませんが、請求書の法的有効性や電子帳簿保存法の要件とは関係していない点に留意しましょう。
なお、注文書や見積書、領収書なども、電子印鑑による押印が可能です。
参考:国税庁「大法人の電子申告義務化について」
電子印鑑の種類
電子印鑑には、大きく分けて「印影を画像化した電子印鑑」と「識別情報を含む電子印鑑」の2つのタイプが存在します。
1つ目の「印影を画像化した電子印鑑」は、紙に押印した印影をスキャンしたり、無料ツール等を利用して作成したりするものです。
誰でも簡単に作成でき、コストがかからないのがメリットといえます。デメリットは、簡単にコピーできてしまうためセキュリティレベルが低く、重要な契約書類などには不向きである点です。
2つ目の「識別情報を含む電子印鑑」は、いつ、誰が押印したかという情報(タイムスタンプや電子証明書など)がデータに組み込まれたものです。
なりすましや改ざんを防ぐことができ、信頼性が高い点が最大のメリットでしょう。一方で、専用システムの導入など費用や手間がかかる点がデメリットです。
電子印鑑のつくり方と押印方法
作成した電子印鑑は、請求書に記載された社名や住所の右側付近に配置して押印するのが一般的です。
押印する際、印影が住所や社名の文字の一部に少し重なるようにするケースもあります。文字に重ねて押印することで、電子印鑑の画像データだけを不当に切り取ってコピーされたり、請求書自体を偽造されたりするなどの、視覚的な改ざん抑止効果が期待できるためです。
印影を画像化した電子印鑑
印影とは、朱肉をつけたはんこを押印した際に残る跡のことです。
印影をスキャンしたり、スマートフォンのアプリで取り込んだりすることで画像データ化できます。そして、電子印鑑作成用のフリーソフトやWord、Excelなどで電子印鑑として作成します。
無料で作成できるというメリットがある一方で、本人証明とはならないため、取引先要件や内部規定により利用が制限される場合があるため注意しましょう。
識別情報を含む電子印鑑
識別情報を含む電子印鑑の主な作成方法は、以下の2種類です。
- Adobe Acrobat Readerを利用する
- 識別情報の付与に対応した電子決済サービスまたは電子印鑑サービスを利用する
Adobe Acrobat Readerの場合、電子署名(デジタルID)を獲得すれば作成者や押印日付などの情報をスムーズに付与できます。また、以下の手順で、電子印鑑の作成から押印までをPDF上で完結させることも可能です。
- Adobe Acrobat Readerで請求書のPDFファイルを開く
- メニューから「編集」→「環境設定」を選択する
- 分類から「ユーザー情報」を選択し、電子印鑑に含める識別情報を入力する
- 中央メニューから「スタンプ」→「電子印鑑」を選択して、希望のデザインを選ぶ
- 自動生成された電子印鑑を押印したい箇所に移動する
- PDFファイルを上書き保存する
電子印鑑の書体などは選べませんが、必要な際にすぐ押印できる点がメリットといえるでしょう。
識別情報を含む電子印鑑を作成するのが望ましい
電子印鑑を作成する際は、識別情報を含むのが望ましいといえます。
印影を画像化した電子印鑑は比較的手軽に作成できますが、セキュリティ対策が不十分で文書偽造やサイバー攻撃の危険性があります。また、法的効力の低さも懸念されるでしょう。
一方で、識別情報を含んだ電子印鑑には高い信頼性が期待できます。具体的には、電子印鑑に以下の2点を付与することで、法的効力をさらに高められるでしょう。
- 電子証明書
- タイムスタンプ
電子証明書は国の指定する認証局が発行する証明書で、文書の所有者を特定できるものです。タイムスタンプは、押印時点での電子データの存在性と、以降改ざんされていないことを証明する技術を指します。
印影を画像化した電子印鑑に比べて手間はかかりますが、信頼性を高めるには識別情報を含む電子印鑑を作成するのが望ましいでしょう。
識別情報を含む電子印鑑を作成するのが望ましい
電子印鑑を作成する際は、識別情報を含むのが望ましいといえます。
印影を画像化した電子印鑑は比較的手軽に作成できますが、セキュリティ対策が不十分で文書偽造やサイバー攻撃の危険性があります。また、法的効力の低さも懸念されるでしょう。
一方で、識別情報を含んだ電子印鑑には高い信頼性が期待できます。具体的には、電子印鑑に以下の2点を付与することで、真正性の立証がしやすくなるでしょう。
- 電子証明書
- タイムスタンプ
電子証明書は電子認証局が発行する証明書で、文書の所有者を特定できるものです。タイムスタンプは、押印時点での電子データの存在性と、以降改ざんされていないことを証明する技術を指します。
印影を画像化した電子印鑑に比べて手間はかかりますが、信頼性を高めるには識別情報を含む電子印鑑を作成するのが望ましいでしょう。
電子帳簿保存法のタイムスタンプについて詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
電子印鑑を取り入れた請求書の管理なら「バクラク請求書発行」
電子印鑑とは、社印などの印鑑をデータ化したものです。請求書への押印に証拠力はないものの、文書の信頼性を担保するために押印する企業もあります。
電子印鑑には、印影を画像化したものと識別情報を含むものがあります。請求書の信頼性やセキュリティ性を高めるには、電子証明書やタイムスタンプが付与された後者を作成するのが望ましいでしょう。
請求書発行業務の効率化を図りたい場合は、請求書発行システムの導入がおすすめです。バクラク請求書発行を活用すれば、従来の経理業務を大きく変えることなく、あらゆる帳票類の作成・稟議・送付・保存をデジタルに一本化できます。
取引先ごとに送付方法や宛先などを設定できるほか、PDF・リンク送付も可能なため、電子化を進める会社にも向いているでしょう。また、電子帳簿保存法やインボイス制度などの各種法令に対応している点も強みです。
電子印鑑を取り入れて、請求書発行から保管までを効率的に管理したい方は、バクラク請求書発行の導入をぜひご検討ください。以下のページから、詳しい資料をダウンロードいただけます。
