契約書に収入印紙は不要？貼られていない場合の有効性や必要なケースなど解説

契約書で収入印紙の貼り付けが不要となるのには、具体的にどういった契約内容が該当するのかを見ていきましょう。主なケースとして、「商品の販売契約書」「不動産の賃貸借契約書」「雇用契約書」「派遣の契約書」の4つを取り上げて解説します。

商品の販売契約書

既製品である商品の販売契約書には、金額にかかわらず、収入印紙の貼り付けが不要です。

一方、既製品の商品に加工を施した場合、物品加工契約になるため、契約書に収入印紙の貼り付けが必要になります。一から商品の製作を依頼する場合も請負契約として扱われるため、同じく契約書に収入印紙が必要となります。ただし、契約金額が1万円未満であれば、収入印紙は不要です。

不動産の賃貸借契約書

不動産の賃貸借契約書のうち建物の賃貸借契約書に関しては、収入印紙は不要です。一方、土地の賃貸契約に関しては、土地の賃借権の設定に関する契約を含め、収入印紙が必要になるケースがあります。なお、契約相手が法人でも個人でも、この規則は同じく適用されます。

なお、不動産の売買契約書など、譲渡に関する契約書については収入印紙が必要です。契約金額が10万円以上の場合は印紙税額が軽減されます。

雇用契約書

雇用契約書を含めた労働関連の契約書は、雇用主と労働者の間で取り交わされる重要な書類であるものの、すべて非課税文書に該当するため、収入印紙は不要です。

同じく人事で取り扱われる健康保険関連の文書は、印紙税法ではなく、健康保険法により非課税の対象とされているため、収入印紙を貼る必要がありません。このように、印紙税法以外の法律でも非課税のルールが適用されるケースがあることを、頭の片隅に置いておきましょう。

派遣の契約書

派遣契約書にも収入印紙の貼り付けは不要です。印紙税法では、派遣は派遣先会社の指揮の下で働く勤務形態であり、派遣の契約書は印紙税法では「委任に関する契約書」に該当するため、非課税文書として取り扱われます。

派遣契約と混同されがちなのが、請負契約です。請負契約は、作業を請負者の責任で完成させる契約であり、課税文書に該当するため、収入印紙が必要です。派遣契約は請負者の責任で業務を完成させる契約ではないため、性質が異なります。