から（空）の領収書とは？受取・発行に関する注意点や求められる理由などを解説！

から（空）の領収書を受け取ったときは、慎重な対応が必要です。具体的な注意点について解説します。

自ら記載するのは犯罪になる

から（空）の領収書に自ら金額を記載する行為は、犯罪とみなされます。領収書は法律上の証拠書類にあたり、発行者以外が記載や書き換えを行うと刑法の文書偽造に該当するためです。記載や書き換えの行為そのものが問題であり、たとえ金額が正確だとしても犯罪であることに変わりありません。金額の記載が必要なら、必ず発行元に依頼して対応してもらいましょう。

金額を水増しして記載しても犯罪になる

から（空）の領収書に実際の金額より高い金額を記載した場合も犯罪です。刑法159条の私文書偽造等罪に該当します。領収書の改ざんとみなされ、改ざんした本人だけでなく、改ざんの事実を知りながら証拠書類として提出した人や、処理した経理担当者なども犯罪になるため要注意です。

※参考：刑法 | e-Gov法令検索

税務調査で不正が発覚する可能性がある

から（空）の領収書の宛名や金額などを自分で記載すると、税務調査で不正を指摘される恐れがあります。筆跡の違いから不正を疑われる場合や、反面調査が実施されて実態を確認される場合があります。

から（空）の領収書で宛名が記載されていない状態では、問題にならないケースが多いです。ただし、念のため帳簿と照らし合わせたり、金額について確認したりする手間は発生します。

発行元に記入を依頼する

金額が記載されていない白紙の領収書は、経費の申請に使用できません。とはいえ、自分で金額を記載すれば改ざんとみなされ、犯罪になります。発行元は領収書を正しく記入する責任があるため、白紙の領収書を受け取った場合は金額の記載を求めましょう。

領収書の内容はその場で確認する

領収書を受け取ったら、宛名や金額の記載についてその場で確認しましょう。内容の確認や必要な記載を依頼するのは手間がかかるとはいえ、後から改めて確認や依頼をするよりは効率的です。領収書の発行元の負担を減らすには、領収書が必要な旨を事前に伝えたり、精算を早めに済ませたりするとよいでしょう。