軽減税率・インボイス制度に対応した請求書の書き方・項目は？適格請求書の注意点も解説

適格請求書を発行する際には気をつけるべきポイントもありますので、よく確認しておきましょう。

あらかじめ適格請求書発行事業者の登録が必要になる

適格請求書は従来の請求書とは異なり、すべての事業者が発行できるものではありません。

所轄税務署長への登録が認められた「適格請求書発行事業者」のみが発行できます。

ただし、この登録が可能なのは課税事業者に限られており、免税事業者では登録ができない点に注意が必要です。つまり免税事業者だと適格請求書を発行できず、従来の形式などその他の形式でしか請求書を作成できません。

もし免税事業者が適格請求書だと誤認されるような書類を作成した場合は、罰則を受ける可能性もあります。また適格請求書でないと、請求書の受領側が仕入税額控除を受けられなくなるため、場合によっては取引を継続するのが困難になるかもしれません。

したがって適格請求書を用いた取引を希望するのであれば、適格請求書発行事業者の登録は必須です。

消費税の端数処理方法が定められている

これまでの請求書方式では、消費税の端数処理について明確に定められていませんでした。

しかし適格請求書の導入からは、各税率の合計額につき1回のみ端数処理を実施するルールが制定されています。もし1品目ごとに端数処理を行っていた場合には誤りとなるため、気をつけましょう。

端数処理の方法については、従来どおり「切り上げ・切り捨て・四捨五入」などから都合の良い方法を選択してかまいません。

端数の詳しい処理方法については、以下の記事もお読みください。

関連記事：消費税に小数点以下の端数が発生した場合の処理方法は？税率の種類なども解説

発行後は一定期間の保存が必要になる

適格請求書は、受領した場合だけでなく、発行した際も控えを保存しておかなくてはなりません。

保存期間は、確定申告期限日の翌日から7年間です。交付した請求書のコピーを取るのが難しい場合は、記載項目内容がきちんと確認できる明細書などで代用してもかまいません。また電子帳簿保存法の導入により、電子データで請求書を交付した際には、原則電子データのままで保存することが義務付けられています。

このように、保存期間や取引方法に応じた保管方法が定められている点に注意しましょう。