裁量労働制は残業代が出ない？発生するケースと計算方法を解説

裁量労働制下で残業代が発生する典型的な3ケースについて、計算方法を実例付きで解説します。

みなし労働時間が法定労働時間を超える場合

みなし労働時間が法定労働時間を超える場合を見ていきましょう。

たとえば、労使協定で1日10時間のみなし労働時間を設定した場合、法定時間（8時間）を2時間超過しています。

時給2,500円の従業員が月20日勤務すると、超過分は40時間（2時間×20日）となり、割増率25％を適用した残業代は125,000円（2,500円×40時間×1.25）です。

上記の金額は基本給に含まれているため、別途支給する必要はありませんが、賃金明細での明示が義務付けられます。

深夜時間帯に労働する場合

みなし労働時間内であっても、22時〜翌5時に作業した時間には25％の深夜割増が別途必要です。

たとえば時給2,000円で、みなし時間8時間のうち22時〜24時の2時間が深夜労働に該当する場合、追加支給額は1,000円（2,000円×0.25×2時間）です。

上記の手当は基本給に含まれないため、別途計算・支給が必須な点に注意しましょう。

深夜手当の発生するケースに該当するかを見極め、計算が必要です。残業・休日出勤がある場合はより複雑になるため以下の記事を参考にしてください。

関連記事：深夜手当の計算方法を解説！残業・休日出勤がある場合はどうなる？

法定休日に労働する場合

法定休日とは、1週間に1日（もしくは4週間に4日）取得させなくてはいけない休日のことです。

法定休日に出勤し、みなし時間内に含まれる場合、35％以上の休日割増が適用されます。また、深夜時間帯が重なった場合は、休日割増+深夜割増の合計60％以上の率が適用されます。

たとえば、時給1,800円で8時間勤務した場合、通常賃金14,400円に加え、割増分5,040円（1,800円×8時間×0.35）の追加支給が必要です。

休日出勤手当についての概要や、発生するケースと計算方法については以下の記事をご確認ください。

関連記事：休日出勤手当とは？発生するケースと計算方法を解説

裁量労働制とは、実際の労働時間に関わらず「みなし労働時間」を働いたとする制度のことです。ただし、裁量労働制で残業代が発生するケースもあります。

裁量労働制の複雑な残業代計算を効率化するには、リアルタイムの勤怠管理が不可欠です。

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