フレックスタイム制とは？仕組みやメリット・デメリットを解説

コアタイムを設定する際のポイント

フレックスタイム制度において、従業員が働くべき所定労働時間を清算期間といいます。清算期間について、これまでは1カ月単位とされていましたが、2019年以降3カ月まで単位を延ばすことが認められました。

従来は、1カ月の労働時間を満たせなかった場合に遅刻・欠勤・早退扱いとされていましたが、月をまたいで相殺できるようになりました。そのため、忙しい時期には労働時間を長く、閑散期には労働時間を短くするといった対応も可能です。

ただし1カ月以上の清算期間を設ける場合には、労働基準監督署へ届け出を行う必要があり、これを怠ると罰金が課される可能性もあります。また、週の平均労働時間が50時間を超えた場合や、清算期間外の労働は時間外労働として見なされるため、注意しましょう。

フレックスタイムを導入するには、就業規則への記載と労使協定の締結が必要です。各事項について詳しく説明します。

就業規則に明記する

就業規則に「始業・終業時間を従業員に委ねる」旨を記載することが必要です。どちらか一方だけではなく、始業と終業の両方について従業員の裁量に任せることを記載しなくてはなりません。

たとえば「フレックスタイム制において、始業及び終業の時刻を適用対象従業員の自主決定に委ねるものとする」などと記載すればよいでしょう。

労使協定の締結をする

労使協定では、以下5つの項目について定め締結をする必要があります。

1カ月の清算期間では労働基準監督署への届け出は不要ですが、1カ月以上の期間を設定する場合には事前の届け出が必須です。

対象労働者の範囲設定

フレックスタイム制度の対象となる従業員を設定します。

たとえば、全従業員とすることも可能ですし「営業部のみ」「◯さん及び◆さん」と部署や個人を設定しても構いません。

労使間で話し合いながら、フレックスタイム制度の対象者を決めましょう。

清算期間の設定

清算期間及び起算日の設定を行います。清算期間は原則1カ月で、届け出をすれば3カ月まで延長が可能です。

繁忙期・閑散期の勤務状況を照らし合わせ、月をまたいだ清算を認めるかを検討しましょう。1カ月以上の清算期間では、労働時間管理も煩雑化するため、管理業務にかかる手間やコストも踏まえて判断するのが懸命です。

総労働時間の設定

清算期間における総労働時間を設定します。1カ月〜3カ月単位で所定労働時間を定めますが、日数によって法定労働時間の総枠が変わってくるため注意しましょう。

たとえば、同じ1カ月であっても28日では月160時間、31日では177.1時間と差が発生します。この総労働時間を基に実際の勤務時間を計算するため、適切な時間設定が必要です。

標準となる１日の労働時間の設定

1日の標準労働時間は、通常の勤務では設定不要ではあるものの、有給休暇を取得した際の賃金を計算するために必要です。総労働時間を所定労働日数で割って求めます。

フレックスタイム制度の対象者が有給を取得した場合には、ここで設定した1日の標準労働時間分を就業時間とみなします。

コアタイムとフレキシブルタイムの設定

コアタイム・フレキシブルタイムの有無や時間帯を設定します。

コアタイムについては、具体的にどの曜日にするのか、何時から何時までにするのかを記載し、フレキシブルタイムについてもその時間帯を詳細に記載することが必要です。実際に働く時間帯を決める部分のため、従業員に不利益が出ないよう慎重に検討しましょう。

なお、コアタイムは必ずしも設定する必要はありません。ただし、所定の休日は決めておくようにしましょう。