未回収債権とは？発生する原因や放置したときのリスクについて解説

未回収債権とは？

未回収債権とは、期日を過ぎても支払われていない債権や未回収金のことです。サービスや商品を提供したにもかかわらず、期日到来後も未入金の状態を指します。

代金が支払われないため、帳簿上に売掛金が残り、自社のキャッシュフローに大きな影響を与えます。未回収債権を放置すると、回収がますます困難になり、自社の資金繰りを悪化させる要因になります。場合によっては、売上計上上は黒字でも資金不足に陥る、いわゆる黒字倒産につながるおそれもあるため、早期の対処が必要です。

売掛債権・滞留債権・不良債権との違い

未回収債権と似た用語に「売掛債権」「滞留債権」「不良債権」があります。それぞれの定義の違いは以下のとおりです。

種類	定義	回収可能性
売掛債権	商品・サービス提供の対価を受け取る権利（未回収含む）	高
滞留債権	支払期日を超過し、一定期間回収されていない債権	中
不良債権	回収が困難または不能と見込まれる債権	低

売掛債権とは、提供した商品やサービスの対価を受け取る権利を指します。支払期日が到来していない場合は、主に売掛金などの営業債権に該当します。

一方、滞留債権や不良債権は、支払期限を過ぎても入金されず、未回収の状態になっている債権です。未回収債権は支払期日を過ぎても回収できていない債権を指し、状態や回収可能性に応じて、滞留債権・不良債権に分類されることがあります。

以下の記事では、滞留債権の定義を詳しく解説しています。リスクや回収方法も紹介していますので、ぜひご覧ください。

関連記事：滞留債権とは？不良債権との違いやリスク・回収方法を解説

未回収債権が発生する主な理由

未回収債権が発生する要因は、取引先の処理ミスや支払い能力の低下などさまざまです。本章では、未回収債権が発生する主な理由を紹介します。

取引先の支払い忘れ・ミス

未回収債権が発生する理由には、取引先の支払い忘れや見落としといったミスが挙げられます。具体的な理由は以下のとおりです。

• 支払い忘れ
• 請求書の見落とし
• 担当者変更に伴う引き継ぎ漏れ
• 社内の伝達ミスによる支払処理の遅延
• 管理ミスによる支払い漏れ

上記のようなヒューマンエラーの場合は、未入金の旨を丁寧に伝えることで、比較的早い段階で回収が可能なケースがあります。

支払条件の認識に相違がある

支払条件の認識に相違がある場合にも、未回収債権が起こりやすくなります。たとえば、締め日や支払期日の認識がズレていると、本来の期限までに請求書が届かず支払処理が遅れたり、期日までに入金されなかったりする事態が生じます。

また、手数料をどちらが負担するかを明確にしておらず、入金額が異なるケースも珍しくありません。

上記は口頭契約や契約条件の不明確さがある際に起こりやすい事例です。不備のない契約書を交わし、双方が正しい認識をもつことが重要です。

取引先の支払い能力の低下

悪意がないものの、取引先の支払い能力の低下によって、未回収債権が発生する場合もあります。一時的なものであれば、支払期日の延期や分割払いなどの対応をとることで、債権を回収できるケースもあります。

ただし、支払い能力が低下した企業と取引を継続することは信用リスクが高まります。最終的には回収が困難になる恐れがあるため注意が必要です。

以下のような兆候が出ている場合は、資金繰りや支払いが厳しい状態に陥っている恐れがあります。

• 支払期限の延期や分割払いの依頼が続いている
• 連絡頻度が減り、取引先とのコミュニケーションが取りにくくなる

取引先の資金繰りが厳しい状態が続き倒産してしまうと、債権の回収は困難になるでしょう。未回収債権が起こっている場合は、早期の把握と適切な対処が必要です。

故意に支払うつもりがない

未回収債権が起こった理由が故意的である場合は、注意が必要です。なかには、債権を踏み倒す詐欺や、意図的に支払いを遅延・回避しようとするケースもあります。

故意に支払うつもりがない会社・取引先かどうかを見極めるためには、以下の点に注目しましょう。

• 新規の取引先から大量発注を持ちかけられる
• 取引先の発注量が急増する
• 突如、事業所や本社が閉鎖または移転する
• 連絡先が不明瞭で実態を把握しにくい

新規取引先の場合は、取引開始前に与信調査や登記情報、財務状況などを確認しておくことで、詐欺的な取引を防げる可能性が高まります。

万が一、悪意のある未回収債権が生じた場合は、早急に弁護士に相談し、法的措置を検討することが大切です。

未回収債権を放置するとどうなる？

本章では、未回収債権を放置するリスクを紹介します。

資金繰りが悪化する

未回収債権を放置すると、回収が困難になり、自社の資金繰りが悪化する恐れがあります。自社の経営にも仕入れ代金や人件費がかかるため、コストの回収ができないままだと支払いが難しくなるでしょう。

資金繰りの悪化が続くと、帳簿上は利益が出ているのに倒産する「黒字倒産」に陥る危険性もあります。単なる未回収ではなく、事業継続にも影響する重要な状態であることを認識することが大切です。

黒字倒産について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：黒字倒産はなぜ起こる？原因やリスク発見方法、対策をわかりやすく解説

消滅時効により回収できなくなる

未回収債権を放置していると、消滅時効により回収できなくなるリスクが発生します。消滅時効については、民法166条で定められています。詳しい内容は以下のとおりです。

第百六十六条　債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一　債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。 二　権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

引用：e-Gov法令検索「民法第166条」

時効が成立すると、債務者が時効を援用した場合に、法的に請求が認められなくなります。

ただし、未回収債権に対し督促や裁判上の請求・承認取得などを行えば時効の完成に猶予が与えられます。債務者が時効を援用するリスクがある際には、これらの対処も検討しましょう。

未回収債権が発生したときの対処の流れ

未回収債権が発生したときは、早期の対応が求められます。取引関係がある場合は、取引停止や相殺の可否も含めて検討したうえで、以下の流れに沿って対応しましょう。

• 取引内容や請求内容を社内で精査
• 債権残高の確認
• 取引先に電話やメールでの催促
• 内容証明郵便の送付（督促）
• 法的手段をとる

支払期日が過ぎたからといって、すぐにでも内容証明を送ったりや法的手段をとったりすることは避けましょう。悪意のない支払いミスや確認漏れなどが原因であるケースもあるため、まずは電話やメールで事実確認を行うのが望ましいです。

「電話で期日を再設定したのに、また遅延している」「電話やメールに応じてもらえない」という場合は、内容証明郵便で督促状を送付します。

督促状の送付後も対応が見られない場合は、法的手段として支払督促・少額訴訟・通常訴訟などを視野に入れる必要があります。

以下の記事では、売掛金の回収方法や未入金時の対処方法について解説していますので、気になる方はぜひご覧ください。

関連記事：売掛金の回収方法と仕訳例、未回収リスクを減らす対策を解説

関連記事：請求書を送ったのに未入金のまま！再発行すべき？正しい対処方法を解説

未回収債権を発生させないための対策

未回収債権が発生する理由によっては、回収が困難なケースがあります。取引開始前に未回収債権を発生させないための対策を講じることが大切です。具体的には、以下のような対策が挙げられます。

• 取引先の与信管理を確実に行う
• 契約書に支払条件や遅延時の対応を明記する
• 未入金を早期に把握し、対応できる社内体制を整える

未回収債権のリスクを軽減するには、新規の取引先との契約時に「与信管理」を行うことが重要です。過去の返済履歴や決算書などを確認したり、信用調査会社に依頼したりすることで、信頼できる会社かどうかを判断できます。

また、契約書に支払条件や遅延時の対応を明記するのも有効です。ルールを明確にしておくことで、トラブル防止につながります。

未入金の早期把握や対応ができるよう、社内体制を整えるのも大切です。運用ルールや業務フローを見直しておくことで、請求書の発行から代金回収までをスムーズに進められるでしょう。

「バクラク債権管理」で未回収債権の管理を効率化

未回収債権が発生する理由はさまざまですが、放置すると資金繰りの悪化や回収不能になる恐れがあるため、早期の把握・対応が求められます。

しかし、Excelを用いた債権管理では、リアルタイムでの把握が困難なほか、ヒューマンエラーによる確認漏れのリスクも生じやすいです。

未回収債権の管理を効率化したいなら、専用システムを導入するのがおすすめです。「バクラク債権管理」なら、請求書の送付・入金消込・仕訳作成・残高管理・督促を一気通貫で行えます。

取引先へのリマインドや未入金の督促を半自動化でき、人為的なミスも防げます。AIを活用した消込機能により、入金消込もスムーズです。

未回収債権の管理を効率化したい企業さまは、ぜひ「バクラク債権管理」の活用をご検討ください。