フランチャイズ加盟金の勘定科目は？仕訳方法・消費税の扱いや解約時の返金についても解説

フランチャイズ加盟金の税法上の扱いは「繰延資産」です。

そもそもフランチャイズに加盟することは、本部からノウハウや商標利用といった恩恵を受けることにつながります。つまり加盟金は、支払った時点だけでなく、支払い後もその効果が継続するものとして判断されます。長期的にベネフィットが得られる資産であることから、繰延資産として扱われているのです。

なお繰延資産は、効果を得られる期間にわたって償却する決まりです。ただし償却期間については定めがあり、一般的に5年とされています。

加盟金が繰延資産になることや償却が5年間であることは、国税庁でも回答がなされています。

“当該加盟一時金は、繰延資産に該当し、その償却期間は5年となります。

（理由）

1　本件の加盟一時金は、「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用」であり、しかも、その支出の効果が1年以上に及ぶものですから、繰延資産に該当します（法人税法施行令第14条第1項第6号ハ）。

2　この種の繰延資産の効果の及ぶ期間は、一定の契約をするに当たり支出するものについては、原則としてその契約期間を基礎として適正に見積ることとされていますから（法人税基本通達8－2－1）、本件の繰延資産の償却期間は20年とすべきとも考えられますが、建物を賃借するために支出する通常の権利金、ノーハウの設定契約に際して支出する一時金等の償却期間については、一般的には5年とされていること（法人税基本通達8－2－3）、協会等同業者団体等への加入金については、その償却期間は5年として取り扱われていることから、本件の一時金についてもその償却期間を5年として取り扱うのが相当と考えられます。“

出典：国税庁「ホテルチェーンに加盟するに当たり支出する加盟一時金」

加盟金の詳しい仕訳はこのあと解説しますが、20万円以上かどうかで仕訳方法が異なる点に注意しましょう。

フランチャイズ加盟金が20万円以上の場合

加盟金が20万円以上の場合は「長期前払費用」の勘定科目を使って仕訳します。

先ほど加盟金は繰延資産だとお伝えしましたが、会計処理上の繰延資産に加盟金は含まれていません。繰延資産と認められるのは、創立費や開業費、開発費などです。

そのため、代わりに長期前払費用を使って減価償却の処理をします。

実際の仕訳例を見てみましょう。

＜フランチャイズ加盟金を支払ったときの仕訳＞

フランチャイズ加盟金200万円を銀行口座から支払ったのであれば、借方に「長期前払費用」、貸方に「普通預金」と記載します。

このとき、加盟金の支払いだとわかるように摘要欄に「加盟金支払い」などと記載しておくと見返したときに何の支払いかすぐにわかっておすすめです。

＜期末に行う減価償却処理の仕訳＞

加盟金の減価償却は原則5年と定められているため、200万円を5で除した額（ここでは40万円）を償却します。契約が5年未満であれば、その期間で減価償却してください。

仕訳は、借方に「減価償却費（長期前払費用償却）」、貸方に「長期前払費用」と記載します。

減価償却時も、支払時と同様に摘要欄に「加盟金支払い」と入れておくとよいでしょう。

フランチャイズ加盟金が20万円以下の場合

国税庁によると、繰延資産が20万円未満であれば少額の扱いとなり、減価償却をせずにその全額を計上することが認められています。

“支出金額が20万円未満の場合には損金経理により全額損金算入することができます。“

出典：国税庁「No.5382 同業者団体等の加入金と会費の取扱い」

仕訳時に使用する勘定科目は「支払手数料」です。

では、実際の仕訳例を確認しておきましょう。

＜フランチャイズ加盟金（少額）を支払ったときの仕訳＞

ここでは、14万円の加盟金を銀行口座から支払った際の仕訳を紹介します。

借方に「支払手数料」、貸方に「普通預金」と記載すれば仕訳完了です。

20万円以上のときと同じく、摘要欄へ「加盟金支払い」と記載しておくと安心です。

支払手数料の詳細や仕訳例については、以下の記事で解説していますので合わせてお読みください。

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