黒字倒産はなぜ起こる？原因やリスク発見方法、対策をわかりやすく解説

「倒産」と聞くと、赤字が続いて経営が立ち行かなくなった状態を思い浮かべる人は多いでしょう。しかし、決算上は会社が利益を出しているにもかかわらず、資金が尽きて倒産する「黒字倒産」と呼ばれるケースも存在します。 黒字倒産は、企業の規模や業界を問わず起こり得るリスクを秘めています。特に、売上を伸ばすことに注力し、キャッシュフローの管理が疎かになっている企業にとっては、深刻な問題です。 本記事では、黒字倒産が起こる原因やリスクの発見方法、企業が取るべき対策について、わかりやすく解説します。

1.黒字倒産とは

黒字倒産とは、企業の損益計算書上では利益（黒字）が出ているにもかかわらず、手元の現金や預金が不足し、資金繰りができなくなって倒産する状態を指します。

企業会計において「利益」とは、売上から経費を差し引いたものであり、必ずしも手元の現金の増減とは一致しません。

利益と手元にある金額の差額には、主に売掛金（商品やサービスを提供したが、受け取っていない代金）が関係しています。売上が計上されて利益が出ても、代金が未回収であれば、従業員への給与や買掛金（仕入れ代金）の支払いができず、倒産に至ります。

2.黒字倒産と似た言葉の違い

黒字倒産を正しく理解するには、混同されやすい他の用語との違いを明確にしておくことが大切です。本章では、赤字倒産・黒字廃業・債務超過との違いを見ていきましょう。

2-1.赤字倒産

赤字倒産とは、決算上の利益が下振れし、継続的に損失（赤字）を出している状態で資金繰りが悪化し、倒産に至るケースを指します。最も一般的な倒産の原因です。

一方で黒字倒産は、利益は出ているにもかかわらず、一時的な資金不足で倒産する点が違います。赤字倒産が収益性の問題であるのに対し、黒字倒産はキャッシュフローの問題といえるでしょう。

2-2.黒字廃業

黒字廃業とは、利益が出ているにもかかわらず、会社の経営者自身が自主的に事業をたたむことを指します。主な理由は、後継者不足や経営者の高齢化、事業承継の断念などです。

黒字倒産は「不本意な結末」ですが、黒字廃業は「計画的な撤退」という点で区別されます。

2-3.債務超過

債務超過とは、貸借対照表上の負債総額が資産総額を上回っている状態を指します。具体的には、会社の全財産を売却しても、借金が完済できない状態のことです。

債務超過は、会社の財務体質が不健全であることを示しますが、即座に倒産するわけではありません。債務超過であっても、支払いに必要な現金が手元にあれば、事業を継続することが可能です。

一方で黒字倒産は、決算上の状態にかかわらず、手元の現金がなくなった瞬間に発生します。

3.黒字倒産の原因

黒字倒産は、売上が順調に見えても、資金の流れが滞っている場合に起こります。主な原因は「入出金のタイミングのズレ」に関わるものです。

3-1.売掛金が回収できない

黒字倒産の最も典型的な原因は、売掛金の回収遅延や、取引先の倒産による貸し倒れです。自社は売上として計上し、税金や仕入れ代金を支払う義務が発生しているにもかかわらず、入金だけがない状態が該当します。

回収が遅れることで支払いのための資金が不足し、資金繰りが困難となり倒産につながります。

3-2.設備投資が過剰

事業拡大や効率化のために大規模な設備投資を行った結果、黒字倒産につながるケースもあります。

設備投資は、一時的に多額の支出を伴うため、将来的に利益を生むとしても、手元の現金を大きく圧迫します。特に、投資に見合うだけの売上回収が間に合わない場合、資金繰りが厳しくなるでしょう。

3-3.在庫が多すぎる

過剰在庫も、資金を固定化させてしまう大きな原因です。仕入れによって現金が支出されますが、大量の在庫が売れずに倉庫に滞留している状態が続くと、現金として手元に残らず、資金を動かせなくなります。

さらに、在庫の保管や売れなかった場合の処分コストも発生するため、決算上は黒字でもキャッシュフローは悪化し、倒産につながるリスクを高めます。

3-4.負債を抱えている

金融機関からの借入金や、法人税・消費税の納税といった負債の支払いが重荷となり、倒産に至ることもあるでしょう。

決算で利益が出ている場合、利益に対して納税義務が発生します。納税資金を確保できていない場合や、借入金の返済期日が重なった場合は注意が必要です。売掛金が多くても、手元の支払いに必要な現預金が足りなくなり、倒産する可能性があります。

4.黒字倒産が起こりやすい業界

黒字倒産はさまざまな業界で起こり得ますが、特に「入金までの期間が長く、出金までの期間が短い」ビジネスモデルをもつ業界はリスクが高い傾向にあります。

たとえば、建設業界や小売・卸売業界、成長期のベンチャー企業などです。

建設業界では、契約から工事完了までの期間が長く、代金の回収が完了するまでに数カ月を要するのが一般的です。

一方で、資材の仕入れや下請け業者への支払いは先行して発生するため、キャッシュアウトが先行しやすく、資金繰りが悪化しやすい構造といえるでしょう。

小売・卸売業界では、在庫を抱える必要があり、在庫の仕入れによる出金が先行します。商品の販売サイクルが遅れたり売れ残ったりすると、在庫に資金が固定化され、資金繰りを圧迫します。

成長期のベンチャー企業においては、サービスや商品が急成長して売上が伸びている状況でも注意が必要です。先行投資（人材採用・広告費・システム開発費など）が大きすぎる場合、一時的に手元の現預金が減少し、資金ショートを起こす可能性があります。

5.黒字倒産のリスクを発見するチェックポイント

黒字倒産を防ぐためには、決算書だけでなく、資金の流れを把握できる書類も併せて確認することが不可欠です。主要なチェックポイントを見ていきましょう。

5-1.貸借対照表

貸借対照表では、自己資本比率に注目しましょう。自己資本比率は、純資産と負債のバランスを示しており、企業の財務の安全性を示す指標です。

自己資本比率が低い（負債の割合が高い）状態は、外部からの借入に依存していることを意味します。景気変動や金利上昇の影響を受けやすく、倒産リスクが高い状態であるため注意が必要です。

5-2.損益計算書

損益計算書で、売上や費用の発生状況から収支のバランスを確認します。「収益」「費用」「利益」に注目しましょう。特に、売上高が仕入れ原価などの費用を上回っているかを確認してください。

利益が出ているにもかかわらず資金繰りが苦しい場合は、売上債権の回収遅延や在庫の固定化など、ほかの原因を深掘りする必要があるでしょう。

5-3.資金繰り表

黒字倒産のリスクをチェックする上で最も重要なのが資金繰り表です。

資金繰り表は、将来を含めた一定期間の収入と支出をまとめたもので、会計上の利益ではなく、実際のお金の流れを可視化します。

資金繰り表を確認する際は、資金不足に陥る月や、現金の増減の傾向に注目しましょう。売上代金の入金予定日と、仕入れや経費の支払い予定日を詳細に把握することで、資金ショートの発生を予測し、事前に対策を講じることができます。

6.黒字倒産をしないための対策

黒字倒産を避けるための対策として「キャッシュフロー（お金の流れ）の改善」が挙げられます。具体的な対策方法をいくつか紹介します。

6-1.キャッシュフローを正確に把握する

黒字倒産の最大の原因は、キャッシュフローの把握不足です。資金繰り表を作成・活用し、入金と出金のタイミングを正確に可視化することが重要です。

特に、大規模な設備投資や納税、借入金の返済といった大きな資金移動がある月は事前に資金繰り表で確認し、支払い能力を確保しておく必要があります。倒産リスクを回避するために、キャッシュフロー管理を徹底しましょう。

6-2.適切な在庫管理を行う

在庫は現金が固定化された状態であり、現金化されるまでに時間がかかる資産であるため、過剰な在庫をもつことは極力避けるべきでしょう。

適正在庫の基準を設定し、売れない在庫は早期に処分するなど、在庫を迅速に現金化するための管理体制を構築することが、キャッシュフロー改善に直結します。

6-3.回収・支払サイトに注意する

回収サイト（入金までの期間）はできるだけ短く、支払サイト（支払いまでの期間）はできるだけ長くなるよう、取引先と交渉することが資金繰りの基本です。手元に現金が残る期間が長くなり、資金ショートのリスクを軽減できます。

ただし、取引先との信頼関係を損なわないよう、交渉は慎重に行いましょう。

6-4.資金調達の体制を整える

突発的な資金不足に備え、資金調達力を日頃から強化しておくことも重要です。

具体的には、日頃からメインバンクとの信頼関係を高めておくことや、一つの金融機関に頼るのではなく複数の金融機関と取引する体制を整えることが挙げられます。緊急時でも迅速に資金を調達できる可能性が高まるでしょう。

6-6.M&Aを検討する

自社の事業の一部が慢性的な資金繰り悪化の原因となっている場合や、後継者問題などを抱えている場合は、M&A（企業の合併・買収）を検討しましょう。

事業の売却や事業承継によって、資金を得られたり、より強固な資金力をもつ企業グループの一員となったりすることで、倒産を回避できるケースがあります。

7.黒字倒産を回避するには資金計画が重要

黒字倒産は、利益が出ているという安心感から、キャッシュフローの管理が疎かになったときに発生します。特に、現金や預金が不足しているときは注意しましょう。

黒字倒産を回避するには、売上を伸ばすことに加え、資金繰り表を駆使した正確なキャッシュフローの把握と、売掛金の回収・在庫管理の最適化が不可欠です。

M&Aを検討したり、日頃から資金調達の体制を整えておいたりするなど、資金ショートを未然に防ぐための資金計画を立て、実行しましょう。資金計画は、企業が健全に存続するための最重要課題といえます。