前受金の仕訳方法は？借方・貸方の例と間違えやすい勘定科目との違いなどを解説

前受金を処理する際には、3つのポイントを押さえましょう。ここでは、前受金処理の各ポイントを詳しく解説します。

適切なタイミングで売上計上する

前受金はそのままにせずに、適切なタイミングで売上計上しなければいけません。前受金を売上計上するタイミングは、商品を提供した段階です。商品やサービスの提供前に代金を受け取っても、売上金として処理できないため注意しましょう。

しかし、代金を受け取った事実があり処理が必要になるため、前受金として処理しておきます。

消費税の対象とならないため注意する

前受金は消費税の対象にはなりません。消費税とは商品やサービスが提供される時点で課される税金です。前受金は商品などを提供する前に受け取る代金であり、代金受領時には商品が提供されていないため、消費税の対象外です。

先に受け取った代金に含まれる消費税については、仮受消費税として仕訳しましょう。決算時には、仮受消費税と仮払消費税を相殺処理します。消費税率が異なるものを取り扱っている、課税対象にならない取引を行ったという場合は、個別に計算する必要があります。

流動負債・固定負債か判断する

事業年度末日の翌日から1年以内に支払期日が到来する場合、流動負債に区分され、未払金としての計上が認められます。一方、支払期日の到来が1年超の場合は固定負債として区分され、長期未払金として計上されます。

一般的に、前受金は流動負債にあたります。前受金は「商品の用意ができた段階で商品を引き渡す義務がある＝負債がある」と考えられるため、基本的には流動負債として処理されます。ただし、商品提供に1年以上かかる場合には固定負債に分類されます。