資金繰りが悪化したときの対策は？悪化する原因や資金繰り表も解説

資金繰りとは、経営の安定化を図ることを目的として、日々の収支を管理し、資金不足にならないよう調整することです。資金繰り表を用いて先々の収支を把握し、資金繰りが危うい場合には早期の対策が求められます。

本記事では、資金繰りが悪化する原因と対策を解説します。資金繰りに欠かせない「資金繰り表」についても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

資金繰りの重要性とは？キャッシュフローとの違い

健全な経営を続けるためには、資金繰りを重要視することが大切です。

ここでは、資金繰りの重要性とキャッシュフローとの違いを解説します。

資金繰りはなぜ重要なのか

資金繰りとは、将来の入出金を予測し、資金不足が発生しないように資金の管理・調達・調整を行うことです。具体的には、以下の一連のプロセスを指します。

• 売掛金の回収（預金増加）
• 仕入れや経費の支払い（預金減少）
• 借入金の返済（預金減少）

上記のプロセスを適切に把握し、収支の過不足がないように調整することで、経営の安定化を図ります。

ただし、帳簿上で黒字だからといって、必ずしも安心というわけではありません。利益と資金（預金）の増加にはタイムラグがあるため、帳簿上は黒字計上されていても、実際は赤字経営になっている場合もあります。

たとえば、当月の利益が100万円であっても、売掛金の回収が来月の場合は、資金不足が発生します。帳簿上では黒字のはずが、実際は資金不足で「黒字倒産」に陥るケースは珍しくありません。

黒字倒産を回避し、安定的な利益を確保するためには、資金繰りの管理や改善策を講じることが重要です。

キャッシュフローとの違い

資金繰りと混同しやすい用語として「キャッシュフロー」が挙げられます。どちらも「資金の流れ」を指す用語ですが、両者は以下のとおり、目的と時間軸が異なります。

用語	目的	時間軸
資金繰り	将来の資金不足を防ぐための予測管理を行うこと	過去・現在・未来
キャッシュフロー	過去～現在までの経営の健全性・現金増減の分析を行うこと	過去

まず資金繰りとは、将来の資金不足を防ぐための「未来の予測」です。「500万円の売上に対して、来月の支払いが600万円あり、100万円の資金調達が必要になりそうだ」といったやりくりを考える業務を指します。

対してキャッシュフローは、すでに起きた結果を振り返る「過去の分析」です。たとえば「前期は資金500万円で始まり、期末には1,000万円となり、資金が500万円増加した」といったように、お金がどう動いたかの正体を確認することを指します。

資金繰りが適切に管理されていない場合、黒字であっても支払いができず倒産する可能性があるため注意が必要です。そのため、企業経営において資金繰りの管理は最も重要な業務の一つとされています。

健全な経営を続けるためには、キャッシュフローによる過去の分析だけでなく、資金繰りで未来を把握し、資金不足に対する施策を講じることが重要です。

資金繰りが悪化する原因

ここでは、資金繰りが悪化する原因を7つ紹介します。

売上が減少した

資金繰りが悪化する原因の一つは、集客の減少やトレンドの変化などによる売上の減少です。売上の増減にかかわらず、事業運営には一定のコストがかかります。売上が減少すると、人件費や仕入れ代金などの支払いが困難になり、資金繰りの悪化につながります。

一方、売上が増加しても、売掛金の未回収やローン返済などが重なると、収支のバランスが崩れ、資金繰りに悪影響を与える可能性もあるため注意が必要です。

取引先との新規契約や融資申し込みなどを行う際は、相手の与信確認や自社の資金繰りを確認しましょう。

売上拡大によって支出が増えた

売上拡大は一見メリットばかりが注目されがちですが、注意しなければいけない点もあります。なぜなら、売上拡大のために支出が増え、資金不足に陥るケースがあるためです。

たとえば、売上拡大によって製造現場のラインを増設した場合、大幅な利益増加が期待できるでしょう。しかし、製造ラインの増設には、設備投資費用や人件費、仕入れ額の増加が伴います。

売上代金は確定後すぐに入金されるとは限りません。売上確定と入金までにはタイムラグがあるため、入金前の支払い負担が大きいと、資金繰りが悪化する恐れがあります。

資金に余裕がない・十分な資金計画がない状態で、売上・事業拡大をすると、資金繰りや経営悪化を招く要因となるため注意が必要です。

未回収の売掛金が多い

未回収の売掛金が多くなるのも、資金繰りが悪化する要因の一つです。支払いサイトが長い・支払いが遅延しているなど、売掛金が多い場合、入金前の支払いを自社で立て替えなければいけなくなります。

1月の売上のはずが、支払いサイトが長いがゆえに「8月まで回収できない」といったケースは珍しくありません。また、万が一、貸倒れ（回収不能による損失）になれば、甚大なダメージを受ける可能性があります。

在庫を抱えている

過剰に在庫を抱えている場合も、資金繰りの悪化につながり得ます。在庫を多く抱えるリスクは以下のとおりです。

• 在庫の管理コストがかかる
• 仕入れコストの回収に時間がかかる

在庫が多い場合、仕入れに資金が固定化されるため、手元資金が不足しやすくなり、黒字倒産のリスクが高まります。

また、在庫過多と同様に、過剰な設備投資も資金繰りを圧迫する要因の一つになる可能性があるため注意が必要です。

設備投資は多額の初期費用が必要となる一方、売上の回収までに時間がかかるため、売上規模や資金力に見合わない投資は慎重な判断が求められます。

想定外のコストが発生した

想定外のコストの発生も、資金繰りを悪化させる原因の一つです。材料費や燃料費の高騰、外注費の上昇など、想定外のコストが発生すると資金繰りは急激に悪化します。特に、販売価格へすぐに転嫁できない場合、利益率が低下し、手元資金が減少していきます。

また、突発的な修繕費やシステム改修費なども、計画外の支出として資金を圧迫する要因です。このようなコストの増加が続くと、運転資金が不足し、安定した事業運営が難しくなるため、日頃から余裕をもった資金計画が重要です。

借入金返済の負担が大きい

収入に対して借入金の返済額が大きい場合は、毎月の返済によって手元資金が減少し、資金繰りが苦しくなります。特に、売上が不安定な状況で多額の返済が続くと、運転資金を確保できず、仕入れや人件費の支払いに支障をきたす恐れがあります。

また、返済を優先するあまり、成長のための投資ができなくなる点にも注意が必要です。借入は資金調達手段として有効ですが、返済計画が事業規模に見合っているかを定期的に見直す必要があります。

赤字が続いている

一時的ではなく、継続的に赤字が続いている場合は、資金が着実に減少していくでしょう。赤字経営では、売上から得られる現金よりも支出の方が多くなり、不足分を預貯金や借入で補う状態が続きます。

自己資金が枯渇し、借入依存度が高まるという悪循環に陥ります。赤字が常態化している場合は、早期に原因を分析し、コスト削減や価格戦略の見直しなど、抜本的な経営改善が不可欠です。

資金繰りが悪化したときの対策

資金繰りが悪化した場合は、迅速かつ適切な対応をとることが重要です。

ここでは、資金繰りが悪化したときの具体的な対策を紹介します。

コストを削減する

資金繰りが悪化したときに取り組むべき対策は、コストの削減です。特に、以下のような固定費は、一度見直すことで継続的な支出削減につながります。

• オフィス賃料
• 人件費
• 通信費
• 消耗品
• 外注費 など

たとえば、テレワークを推進すれば、オフィスの縮小や、光熱費や消耗品の削減効果が期待できます。また、不要なサブスクリプションの解約や、業務効率化による外注費の削減も有効です。

ただし、無理なコスト削減は、社員のモチベーション低下や事業の競争力衰退を招く恐れがあります。削減対象を選ぶ際は、売上や品質に直接影響しない経費から検討することが重要です。

売掛金を回収する

売掛金の回収遅延は、資金繰り悪化につながります。そのため、社内で売掛金の回収ルールを明確にし、請求金額や回収期限を管理する体制を整えることが重要です。

請求書の発行漏れや遅延を防ぎ、入金予定日を常に把握することで、手元の資金を増やせます。以下のようなフロー改善を行うのも有効です。

• 売掛金の回収を徹底する
• 売掛金の回収期間を見直す
• 売掛金の回収ルールを明確にする
• 取引先の与信を管理する

社内で売掛金回収のルールを明確にしたり、金額と回収期間を管理したりすることで、回収率を高められます。未回収金がある場合は、迅速かつ適切な督促で売掛金の回収に努めましょう。

回収・支払いサイトを見直す

回収・支払いサイトを見直すのも、資金繰りを改善するのに有効な対策の一つです。

たとえば、支払いサイトが30日に対して、回収サイトが45日ある場合は、入金前の支払代金を自社が負担しなければいけません。

資金繰り悪化を防ぎたいなら、売掛金の回収期間が長い場合に取引条件を交渉し、回収サイトの短縮を検討しましょう。また、仕入先や外注先への支払いについては、支払いサイトを長く交渉することで、手元資金を確保しやすくなります。

上記は単なる資金移動の調整であるものの、キャッシュフローへの影響は大きく、継続的な資金繰り改善につながります。取引関係を損なわないよう、事前説明や信頼関係を重視した交渉が重要です。

在庫を処分する

過剰在庫は資金を滞留させる原因となるため、早期の対処が必要です。すでに過剰在庫に陥っている場合は、値引き販売やセット販売、廃棄などを検討し、現金化を優先する判断も求められます。

また、今後同じ問題を繰り返さないためには、需要予測の精度向上や生産・仕入れラインの見直しを行い、適正在庫を維持する体制を整えることも重要です。

適正在庫の維持には、適切な在庫管理が欠かせません。専用システムを活用すれば、最新の在庫数をリアルタイムで把握できるようになります。在庫管理の改善は、中長期的な資金繰り安定に直結します。

固定資産を処分する

使用していない設備や遊休不動産などの固定資産がある場合は、売却を検討するのも一つの方法です。固定資産は保有しているだけでも維持費や税金が発生します。不要なものを処分することで、一時的な資金確保と長期的なコスト削減の両方が期待できます。

固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、売却タイミングによって税負担が変わる可能性があります。売却時には、買主と日割り計算されるのが一般的です。また、利益が見込める不動産に関しては、売却することで資金繰りの改善に役立てられるでしょう。

法人税の中間申告をする

法人税の「中間申告」とは、事業年度の途中で、当該期の一部の法人税を前払いする制度です。法人税の中間申告では、仮決算を行うことで、実際の業績に応じた納税額に調整できる場合があります。

中間申告の対象者は、前事業年度の確定法人税額が20万円を超える法人です。

業績が悪化している場合は、仮決算による中間申告を行うことで、納税額を実態に合わせて減額でき、資金流出を抑えられる可能性があります。

金利・リスケの交渉をする

金融機関から融資を受けている場合は、金利やリスケといった返済条件の見直しを検討しましょう。返済期間の延長（リスケジュール）や金利引き下げを交渉することで、月々の返済負担を軽減できます。

返済が困難にもかかわらず、交渉を行わずに融資の返済が滞ると、信用力の低下や追加融資の制限などの不利益を受ける可能性があります。場合によっては、法的措置がとられたり、倒産せざるを得ない状況に陥ったりする恐れがあるため、早めに相談することが重要です。

前払金・貸付金・仮払金を解消する

前払金や貸付金、仮払金などが長期間残っていると、資金が固定化されます。資金の固定化は、売掛金の滞留や不要な遊休不動産、過剰投資が原因で起こる状態であり、現金流動性の低下や資金繰り悪化を招くリスクがあります。

そのため、回収可能なものは早めに精算し、不要な支出や貸付を見直すことが重要です。前払金・貸付金・仮払金がある場合は、早めに解消して資金繰りの改善を図りましょう。

後払い・カード決済を活用する

後払いや法人向けクレジットカード決済を活用することで、実質的な支払いまでの期間延長が可能となります。支払いタイミングを調整すれば、短期的な資金不足を補い、キャッシュフローを安定させる効果が期待できます。

取引先がクレジットカード払いに対応していなくても、BPSP（請求書カード払い）を利用すれば、キャッシュレス決済が可能です。支払いの延長期間はサービスによって異なるものの、一定期間の支払い猶予を確保できる場合があります。

資金繰り表の活用方法

日頃から資金繰りを把握するためには、資金繰り表の活用がおすすめです。資金繰り表の役割や必要項目、確認するべきポイントを解説します。

資金繰り表とは

資金繰り表とは、一定期間における収入と支出を管理する一覧表です。資金の流れを可視化でき、現状把握や改善策の検討に役立ちます。

「いつ、どの取引先へ、いくら支払うのか」がひと目でわかり、将来の資金不足の把握や早期の対策を実行できるようになります。資金繰り悪化を防ぐために欠かせない一覧表のため、まだ作成していない場合は早急に作成しましょう。

資金繰り表を作成する際は、期首残高と期末残高を明確にし、資金の推移を継続的に把握することが重要です。

必要項目

資金繰り表に記載すべき項目は以下のとおりです。

• 経常収入：営業活動で得た収入
• 経常支出：仕入れ代金や活動経費など
• 財務収入：財務活動による収入（借入金など）
• 財務収支：財務活動による支出（借入金返済など）

資金繰り表は、現金主義で作成されます。黒字倒産を防ぐためには、前月繰越と翌月繰越の現預金残高を追うことが重要です。

確認したいポイント

資金繰り表では、以下のポイントを確認する必要があります。

• 将来の資金残高がマイナスにならないか
• 特定の月に支出が集中していないか
• 「財務収支＞経常収支」の状態になっていないか

上記を確認したうえで、売掛金回収と支払いのタイミングにズレがないかを分析することが重要です。資金繰り表をもとに分析を行うことで、資金繰りや事業活動の問題などの改善点を把握しやすくなります。

資金繰り表上で少なくとも3〜6カ月先までの資金見通しを把握しておくことが望ましいとされています。

資金繰りが悪化したときの資金調達方法

資金繰りが悪化した場合は、事業を継続するためにも資金調達が必須です。ここでは、資金繰りが悪化したときの資金調達方法を紹介します。

金融機関からの融資

銀行や信用金庫などの金融機関からの融資は、一般的な資金調達方法の一つです。金融機関の融資には、主に以下の種類があります。

• 手形割引
• 手形貸付
• 当座貸越
• 証書貸付

金融機関からの融資は金利が比較的低く、長期返済が可能な点が大きなメリットです。特に、事業実績や信用力がある企業であれば、安定した条件で借入できる可能性があります。

一方で、審査には決算書や事業計画書の提出が必要となり、融資実行までに時間がかかる点に注意が必要です。資金繰りが深刻化してからでは間に合わないケースもあるため、早めに金融機関と相談し、計画的に準備を進めることが重要になります。

ファクタリング

ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、入金期日前に現金化するという方法です。現状、手元に資金がない場合でも、早期で現金化できます。

ファクタリングは借入ではないため、負債として計上されず、財務状況への影響を抑えられる点が特徴です。また、赤字決算や資金繰りが厳しい状況でも利用しやすく、最短即日で資金調達できるケースもあります。

そのため、ファクタリングは急な支払い対応や一時的な資金不足の解消に有効です。ただし、取引によっては8〜18％程度の手数料が発生するほか、調達できる金額は売掛金の範囲内に限られる点に注意する必要があります。

継続的に利用するとコスト負担が大きくなる可能性があります。資金繰り改善の補助的な手段として、仕組みとコストを理解したうえで活用することが大切です。

国・自治体の補助金

資金繰りが悪化した場合の資金調達方法として、国や自治体の補助金も挙げられます。国や自治体が提供する補助金・助成金は、返済不要で資金調達できる点が大きなメリットです。

設備投資や人材育成、新規事業の立ち上げなど、目的に応じた制度が多数用意されています。採択されれば資金繰りの大きな支えとなりますが、申請条件や対象経費、申請期限が細かく定められている点に注意が必要です。

また、申請から入金までに時間がかかる場合も多く、すぐに資金が必要なケースには向かないこともあります。常に最新情報を確認し、自社の事業内容に合った制度かを見極め、計画的に申請することが重要です。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、ノンバンクや一部金融機関が提供する事業者用ローンです。審査が比較的柔軟で、担保や保証人が不要なケースも多く、早期に資金調達できるという魅力があります。近年では、オンラインで申請が完結するビジネスローンも少なくありません。

ただし、銀行融資と比べて金利が高めに設定されているのが一般的です。そのため、短期的な資金繰り対策として利用し、返済計画を明確に立てたうえで活用することが重要です。安易な借入は、将来的な資金繰り悪化につながる可能性があるため注意しましょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの支援者から少額ずつ資金を募る方法です。新商品開発や新規事業、社会性の高いプロジェクトとの相性が良く、資金調達と同時に認知度の向上やファン獲得が期待できます。

返済不要型や購入型など複数の形式があり、目的に応じて選択可能です。ただし、魅力的な企画内容や情報発信が求められ、必ずしも目標金額に達するとは限りません。クラウドファンディングを成功させるためには、事前準備と継続的な広報活動が不可欠です。

ベンチャーキャピタルからの出資

成長性の高い事業を展開している場合は、ベンチャーキャピタル（VC）からの出資を受けるという選択肢もあります。

ベンチャーキャピタルとは、高い成長が見込まれる未上場のスタートアップ企業やベンチャー企業に出資し、将来的な株式上場やM&Aによる売却益を目的とする投資会社です。出資金は返済義務がなく、自己資本として活用できます。

ただし、ベンチャーキャピタルからの出資を受ける際に株式の一部を譲渡するため、経営への関与や意思決定への影響が生じる場合があります。そのため、資金調達額だけでなく、事業方針や経営ビジョンが合致しているかを慎重に判断することが重要です。

未回収の売掛金を効率的に回収するなら「バクラク債権管理」

資金繰りは、売上減少やコストの増加、返済負担が大きい場合などで悪化しやすくなります。資金繰りの悪化は黒字倒産を招くリスクもあるため、早期での対策が欠かせません。

資金繰り表を活用した資金計画が重要ですが、Excelを用いた管理は正確な資金の流れを把握しにくいという課題があります。そのため、適切な資金繰りを行いたい場合は、専用システムを活用するのがおすすめです。

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