給料計算のやり方を初心者向けに解説！手順や計算方法、注意点まで

給料計算は、正確性が求められる複雑な業務ですが、手順を理解すればスムーズに進められます。大きく分けて以下の5つのステップが、給料計算の流れです。

• 労働時間の集計
• 総支給額の計算
• 控除額の計算
• 源泉所得税や住民税の計算
• 差引支給額の算出

ここからは、一例としてAさんの給料を計算する流れに沿って、各ステップを詳しく解説していきます。

1.労働時間を計算する

給料計算の最初のステップは、従業員の正確な労働時間を把握することです。労働時間には、以下の2種類が存在します。

• 法定労働時間
• 所定労働時間

法定労働時間とは、法律で定められた労働時間です。原則として1日8時間、週40時間と定められています。一方、所定労働時間とは、会社が就業規則で定めた労働時間です。

Aさんの場合、所定労働時間は160時間、法定労働時間を超える時間外労働は10時間です。法定労働時間を超過した分は、総支給額を計算する際に割増賃金で計算しなければなりません。

労働時間の概要については、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：就業時間とは？労働時間や実働時間との違いや計算方法について解説

2.総支給額を計算する

労働時間が確定したら、次に支払うべき「総支給額」を計算しましょう。総支給額とは、基本給に各種手当や割増賃金などを加えた、税金や社会保険料が引かれる前の給料の総額です。

2-1.割増賃金を計算する

総支給額を構成する重要な要素の一つが、割増賃金です。割増賃金は、以下の労働に対して支払われます。

• 法定労働時間を超える労働（時間外労働）
• 法定休日における労働（休日労働）
• 深夜時間帯の労働

割増賃金は、労働基準法で定められた割増率に基づいて計算する必要があり、未払いは法的な問題に直結するため注意してください。

たとえばAさんの場合、基本給25万円と役職手当2万円の合計27万円が基礎賃金の算定対象です。月の所定労働時間160時間で割ると1時間あたりの基礎賃金は1,687.5円です。

1時間当たりの賃金額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を1円に切り上げる端数処理が認められています。そのため、Aさんの1時間当たりの基礎賃金は1,688円です。

時間外労働は10時間のため、割増賃金は1,688円×1.25（割増率）×10時間=21,100円となります。

2-2.手当の計算をする

総支給額には、基本給や割増賃金のほかに、企業が独自に定める各種手当も含まれます。手当の種類や金額は、就業規則や賃金規定に基づいて決定されるため、給料計算担当者は規定を正確に理解しておきましょう。

一般的な手当としては、以下のようなものが挙げられます。

• 役職手当
• 資格手当
• 家族手当
• 住宅手当
• 通勤手当：公共交通機関を利用する場合、月15万円までは非課税

たとえば、Aさんは役職手当2万円、通勤手当1万円（非課税）が、総支給額に加算されます。

3.控除額を計算する

総支給額が確定したら、「控除額」を計算しましょう。

控除額とは主に社会保険料で、法律に基づいて徴収が義務付けられており、従業員に代わって会社が給料から天引きし、国や地方自治体に納付するものです。

控除額には、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料のほか、所得税・住民税などの税金が含まれます。

3-1.健康保険料を算出する

控除額の中でも、主要なものの一つが健康保険料です。健康保険料は、会社と従業員が折半で負担し、従業員が病気や怪我をした際の医療費負担を軽減する目的で定められています。

Aさん（45歳、協会けんぽ東京支部加入、保険料率9.85％、標準報酬月額28万円）の場合、健康保険負担分の計算は以下のとおりです。

280,000円（標準報酬月額）×9.85％（保険料率）÷2=13,790円（健康保険料）

また、令和8年4月分（5月納付分）からは、医療保険料とあわせて子ども・子育て支援金が徴収されます。令和8年度の支援金率は0.23％で、会社と従業員が折半して負担します。Aさんの本人負担分は以下のとおりです。

280,000円（標準報酬月額）×0.23％（支援金率）÷2=322円（子ども・子育て支援金）

標準報酬月額とは、その年の4月から6月までの3カ月間における給与平均額をもとに、等級に分けて表したものです。保険料率は加入している健康保険組合や都道府県によって異なります。

計算にあたっては、加入している健康保険組合および最新年度の保険料率を必ず確認してください。全国健康保険協会のWebサイトなどで確認できます。

参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料率のお知らせ」

3-2.厚生年金保険料を算出する

次に、厚生年金保険料を算出します。会社と従業員が折半で負担し、老後の生活保障や障害・死亡時の保障を目的としているのが、厚生年金保険料です。

厚生年金保険料率は、現在18.3％で固定されています。Aさんの標準報酬月額は28万円のため、厚生年金保険料は以下のように計算します。

280,000円（標準報酬月額）×18.3％（厚生年金保険料率）÷2=25,620円（厚生年金保険料）

全国健康保険協会（協会けんぽ）が提供する「保険料額表」には、標準報酬月額ごとの健康保険料と厚生年金保険料の本人負担額が一覧で掲載されています。計算の手間を省けますので、活用するとよいでしょう。

参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

参考：日本年金機構「厚生年金保険料額表」

3-3.介護保険料を算出する

40歳以上65歳未満の従業員は、介護保険料の支払いが必要です。介護保険料も会社と従業員で折半して負担し、健康保険料と合わせて徴収されます。

Aさんの場合、計算式は以下のとおりです。

280,000円（標準報酬月額）×1.62％（介護保険料率）÷2=2,268円（介護保険料）

介護保険料率は、年度や加入する健康保険組合によって変動するため、最新情報の確認が不可欠です。全国健康保険協会のサイトでご確認ください。

参考：全国健康保険協会「協会けんぽの介護保険料率について」

3-4.雇用保険料を算出する

雇用保険料は、従業員が失業した場合の生活支援や再就職支援などに充てられる保険料です。雇用保険料率は事業の種類によって異なり、従業員と会社の双方で負担します。

なお、雇用保険料の算定基礎となる賃金には、非課税分を含む通勤手当も含まれます。

たとえばAさんの場合、通勤手当10,000円を含む総支給額301,100円が雇用保険料の対象となる賃金です。令和8年度における一般の事業の労働者負担分は5/1,000であるため、Aさんの雇用保険料は以下のように計算できます。

301,100円（賃金総額）×5/1,000（雇用保険料率）=1,505円（雇用保険料）

雇用保険料は年度や事業の種類によって料率が異なるため、厚生労働省の最新情報を必ず参照してください。

参考：厚生労働省「雇用保険料率について」

4.源泉所得税や住民税を計算する

控除額の計算が終わったら、次に所得税と住民税という2種類の税金を計算します。ここで計算するのは、国や地方自治体に納めるべき税金で、会社が従業員の給料からあらかじめ徴収（源泉徴収）し、代わりに納付する金額です。

4-1.所得税を計算する

所得税は、個人の所得に対して課される国税で、毎月の給料から源泉徴収されます。所得税の計算は、その月の総支給額から社会保険料合計額と通勤手当などを差し引いた「課税対象額」を算出するところから始めましょう。

Aさんの場合、課税対象額は以下のように算出します。

301,100円（総支給額）-43,505円（社会保険料等の合計）-10,000円（非課税通勤手当）=247,595円

課税対象額と扶養親族等の数（Aさんは0人）を国税庁が発行する「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて所得税額を確認します。

計算時には、必ず最新年度の税額表を使用してください。国税庁のサイトで確認できます。

参考：国税庁「令和8年分　源泉徴収税額表」

所得税の計算方法を詳しく解説した記事も、ぜひ参考にしてください。

関連記事：所得税の計算方法とは？税率や控除を具体例でわかりやすく解説

4-2.住民税の計算をする

住民税は、都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、その年の1月1日時点での住所地に納める地方税です。

会社は、各市区町村から送られてくる「住民税課税決定通知書」に基づいて、指示された金額を従業員の給料から徴収し納付します。会社側で住民税額を個別に計算する必要はありません。

たとえば、Aさんの住民税が月額12,000円と市区町村から通知されていれば、その金額を控除してください。

5.差引支給額を算出する

これまでのステップで計算した総支給額と控除額が明らかになれば、最終的な「差引支給額」を算出できます。

Aさんの場合を、例に見ていきましょう。まず総支給額を算出しました。

続いて、Aさんの控除額の合計は以下のとおりです。

総支給額から、控除額を引いた最終的な支給額は、以下のとおりです。