インボイス制度で個人事業主の対応は必要？白色申告や青色申告への影響も解説

個人事業主のインボイス制度に関する、よくある質問に回答します。

インボイス制度によって白色申告や青色申告をしている個人事業主は対応が必要？

インボイス対応は任意であり、年間の課税売上高や白色申告・青色申告を問わず、個人事業主がインボイスに対応しないことで、法的なペナルティを受けることはありません。

インボイスに対応する際は、メリット・デメリットを比較したうえで、適格請求書発行事業者 に登録するか否かを検討しましょう。

インボイス制度の対応をしないと個人事業主は不利になる？

インボイス対応の有無は任意ですが、取引先が免税事業者か課税事業者かを選択するのも自由です。そのため、取引先が課税事業者との取引を優先したり、仕入税額控除を受けられない分について取引額の見直しを求めてきたりする可能性があります。

2029年9月30日までは経過措置があるため、うまく利用できれば急激な負担を回避できます。経過措置は、適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられる制度です。

参考：国税庁「適格請求書等保存方式の概要」

不安な場合は、経過措置の利用が可能か否かを相談してみてください。

課税事業者になったら簡易課税制度の申請を検討するべき？

課税事業者になった場合、簡易課税制度の申請をしたほうが消費税額の負担を軽減できる可能性があります。

簡易課税制度は、消費税申告における計算方法の一つです。「みなし仕入率」で計算した金額を納付するため、一般課税方式よりも税額を抑えられる可能性があり、かつ経理作業の負担も軽減できます。

また2026年9月までは納税額が売上税額の2割に軽減される「2割特例」の支援措置があります。2割特例はいずれの申請方法でも使用可能です。

業種や取引状況によっては、一般課税方式を利用したほうが良い場合もあるため、納付額を比較したうえで検討するのがよいでしょう。

課税事業者は確定申告をどのようにやる？

課税事業者が確定申告を行う際は、所得税および消費税の申告が必要です。申告書を用意し、課税方式に応じて必要書類を添付します。

用意した申告書は、所轄税務署の窓口や郵送、またはe-Tax（オンライン）で提出できます。提出期限は、所得税の申告が翌年3月15日まで、消費税は翌年3月31日までのため、確認して必ず期限内に提出しましょう。