勘定科目「出資金」とは？信金や生協の仕訳例や払い戻しなどのデメリットを解説

固定資産は大きく分けて、有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産の3種類があります。ここからは固定資産の種類について、詳しく解説します。

有形固定資産

有形固定資産とは形のある資産で、企業が長期的に使用するものを指します。具体的には、土地、建物、機械装置、車両運搬具、工具、器具、備品などです。 有形固定資産はさらに「減価償却資産」と「非減価償却資産」に分けられます。

減価償却資産は時間の経過や使用によって価値が減少していく資産であり、建物、機械設備、車両運搬具、工具、器具、備品などが該当します。決算時に減価償却を行って費用を計上します。

非減価償却資産は時間が経過しても価値が減少しない、または価値が上昇する資産です。代表的なものは土地や骨董品などで、これらは減価償却の対象とならず貸借対照表には取得原価で記載します。

有形固定資産を適切に管理するためには、購入時の費用だけでなく、その後の維持費や修繕費も含めて計画的に管理することが重要です。

また、減価償却を正確に行うことで、適切な財務報告と税務申告が可能となります。

無形固定資産

無形固定資産とは形のない資産で、企業が長期的に使用または保有するものを指します。具体的には、ソフトウェア、特許権、商標権、営業権などが該当します。

無形固定資産も、有形固定資産と同様に「減価償却資産」と「非減価償却資産」に分けられます。減価償却資産は、技術の進歩や時間の経過によって価値が減少する資産です。ソフトウェア、特許権、商標権などが該当し、耐用年数に基づいて減価償却を行います。

たとえば、国税庁が定める市場販売目的のソフトウェアの耐用年数は、複写して販売するための原本や研究開発用であれば3年、その他の利用目的の場合は5年で減価償却を行います。

非減価償却資産は、時間が経過しても価値が減少しない資産です。代表的なものは借地権などで、これらは減価償却の対象とはならず貸借対照表に取得原価で記載されます。

無形固定資産はその評価や償却方法が有形固定資産と異なるため、専門的な知識が必要です。適切な会計処理を行うことで、財務状況を正確に反映できます。

投資その他の資産

投資その他の資産は、有形固定資産や無形固定資産のいずれにも該当しない固定資産で、主に投資目的で長期的に保有する資産を指します。

具体的には、投資有価証券、長期貸付金、長期前払費用などが該当し、これらの資産は短期的な売買益を目的とするのではなく、長期的なリターンや事業関係の維持・強化を期待して保有されるのが一般的です。

たとえば、関係会社の株式を保有することで、経営の安定化や事業シナジーを図ることができます。また長期前払費用は、1年以上にわたって効果が期待できる支出（長期の保険料やリース料など）を計上します。

評価損益の計上や減損処理が必要になる場合もあり、適切な財務管理と会計処理が必要です。これらの資産を適切に管理することで、企業の財務健全性や投資戦略の効果を正確に反映させることができます。