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法人における消費税とは？課税対象の取引や仕組み、計算方法を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-11-26
消費税は商品や製品を購入したり、サービスを受けたりする際に発生する税金です。消費税は税を負担する消費者ではなく、それを預かる法人が納付する仕組みとなっています。消費税の納税に関する仕組みをうまく活用することで、消費税の負担を軽減できる場合があるでしょう。
本記事では、法人における消費税の内容や仕組み、計算方法などについて解説するため、ぜひ参考にしてください。
法人における消費税とは？課税対象の取引や仕組み、計算方法を解説
法人における消費税の仕組み
法人は、消費税を消費者に代わって納税する立場にあります。法人における消費税の仕組みを確認しておきましょう。
法人が納める消費税
消費税は、消費者が商品やサービスの購入を通して費用を負担し、費用を受け取った法人が消費者に代わって納税する税金です。
なお、材料の仕入から消費者の購入に至るまで、商品やサービスを作り上げるための過程においても消費税が発生しています。したがって売上の発生にともない、売上の際に受け取った消費税から仕入れに必要な消費税を引いた金額を、それぞれの法人が納税する仕組みです。
直接税と間接税
税金の徴収方法は直接税と間接税の2種類があり、消費税は間接税にあたります。
直接税と間接税との違いは、以下のとおりです。
- 直接税…納税者と負担者が同じ（所得税・法人税・相続税など）
- 間接税…納税者と負担者が異なる（消費税・酒税・たばこ税など）
消費税の場合は、納税者は法人ですが、税額の負担者は消費者です。したがって消費税は、納税者と負担者が異なる間接税であるといえます。
※参考：税の種類と分類｜国税庁
国税と地方税
消費税には国に納める国税と、都道府県や市区町村に納める地方税という、2つの性質があります。国税の名称は消費税、地方税での名称は地方消費税です。
消費税は国税として医療費や介護・少子化対策などに使用されているほか、地方税として地方自治体の社会保障施策に使われています。
消費税と地方消費税の税率は、それぞれ以下のとおりです。
- 標準税率10％（7.8%：消費税率・地方消費税率：2.2%）
- 軽減税率8％（6.24%：消費税率・地方消費税1.76%）
消費税の納税が必要な法人
納税が必要な法人は、課税事業者と呼ばれます。
課税事業者とは、基準期間あるいは特定期間の課税売上高が、1,000万円を超えた法人および個人事業主のことです。また適格請求書発行事業者に登録した場合も納税が必要となります。
一方、消費税の納税が不要な法人および個人事業主は、免税事業者と呼ばれます。
基準期間あるいは特定期間で、課税売上高が1,000万円以下の事業者であれば納税が免除されています。また適格請求書発行事業者に登録していない場合、開業から2年目にあたる場合も納税は免除です。
期間については次項で解説します。
※参考：消費税の事業者免税点制度について教えてください。｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
※参考：特定期間の課税売上高による免税事業者の判定｜国税庁
消費税が課税される時期
消費税は、基準期間と特定期間で課税される時期が異なります。
基準期間は、2年前の事業年度のことです。2024年度の課税金額は、2022年度の課税売上高によって決まります。
特定期間は、法人の場合は原則として前年の事業年度開始日から6か月間、個人事業主の場合は1月1日から6月30日までの期間中です。
上記いずれかの期間に、1,000万円以上の課税売上高があった場合は課税されます。課税対象となることが明らかになった場合は、税務署でその旨を登録しなければなりません。
※参考：消費税の事業者免税点制度について教えてください。｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
※参考：特定期間の課税売上高による免税事業者の判定｜国税庁
消費税の課税対象になる要件
消費税の課税対象になる要件は、次のとおりです。
課税対象の取引
国内で法人が商品やサービスを提供し対価を得る取引は、基本的に課税対象とされています。また、外国から商品を輸入した場合でも、同じように消費税の対象です。
なお、国外から輸入を行う場合は、法人でなくても納税義務者となります。輸入の場合は、品物の受取人に納税義務が課されます。
課税対象にならない取引
日本国外で行う取引や、事業以外の取引、対価を得ない取引は課税対象になりません。
これらは、不課税の取引です。国外での取引とは、海外のホテルに泊まったり、海外で飲食したりする料金が該当します。事業以外の取引は、配当などのことを指しています。
対価を得ない取引とは、取引ではあるものの対価が発生しないものです。寄付、贈与などは、支払が発生していても対価がないため、課税取引ではないと判断されます。
非課税取引
非課税取引は、消費税の性格に合わない取引のことです。
代表的な非課税取引として挙げられるのは、土地の譲渡や貸付、有価証券や支払い手段の譲渡などです。また、保険料や郵便切手類、国や地方公共団体が行う一定の事務に係る役務の提供なども、非課税取引として扱われます。
社会保険適用の医療や授業料、入学金など、社会政策的な配慮がされる取引も非課税です。
非課税取引については、下記の記事も参照ください。
適格請求書（インボイス）に課税・非課税が混在した時の適切な発行方法と書き方
免税取引
免税取引は、輸出や輸出類似取引などの国外向けサービスが該当します。例えば、国際輸送、国際郵便などは、輸出類似取引です。
免税取引とするためには、輸出証明書の保管が必要であるほか、いくつかの要件を満たさなければなりません。また輸出や、輸出類似取引のための仕入にかかる消費税額は、控除が可能です。
消費税の簡単な計算方法
消費税は、課税の種類によって計算方法が異なります。ここでは消費税の簡単な計算方法を解説します。
一般課税
一般課税は、原則課税と呼ばれることもあります。
課税期間中に、消費者から預かった消費税から、法人および個人事業主が支払った税額を引いて、納付額を算出する方法です。
計算式は次のようになります。
- 預かった消費税ー支払った消費税＝納税する消費税額
注意点としては、預かった額も支払った額も、消費税率にあわせて計算しなければならないということです。2024年9月時点では標準税率10％と軽減税率8％となっています。
※参考：消費税のしくみ｜国税庁
簡易課税
簡易課税は、課税期間中の売上にかかる消費税額にみなし仕入率をかけて、売上の消費税額から差し引く方法です。みなし仕入額は業種ごとに40～90％の間で設定されており、正確な計算が不要になるため手間が省けます。
計算式は次のとおりです。
- 預かった消費税額ー（預かった消費税額×みなし仕入率）＝納税する消費税額
ただしこの方法は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、事前に届出書を提出している法人および個人事業主にのみ適用されます。
※参考：消費税のしくみ｜国税庁
2割特例
2割特例とは消費税負担を売上税額の2割に軽減できる制度です。免税事業者から課税転換し、インボイス発行事業者になった事業者が対象です。課税転換とは消費税の納付が免除された免税事業者から、納税義務を負う課税事業者に転換することを指します。
2割特例を適用する場合の計算式は次のとおりです。
- 売上にかかる消費税ー（売上にかかる消費税×80%）＝納付する消費税額
2割特例については、下記の記事も参照ください。
インボイス制度の経過措置における80%控除とは？適用要件や計算方法
※参考：消費税のしくみ｜国税庁
消費税の申告から納税までの手順
消費税の申告から納税までの流れにおいては、次の点に留意しましょう。
申告と納税の期限内に納付する
消費税は、課税期間末日の翌日から2か月以内に、消費税と地方消費税をあわせて所轄の税務署に申告し、納付を行います。
なお、輸入貨物を引き取る際は、保税地域を所轄する税関長に輸入（納税）申告書を提出し、課税貨物を保税地域から引き取るときまでに、国に対して納付が必要です。
申告に必要な書類を準備する
消費税を申告する際は、申告する消費税の課税方法によって、以下の書類が必要です。
【一般課税】
- 消費税及び地方消費税の申告書
- 課税標準額等の内訳書
- 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 など
【簡易課税】
- 消費税及び地方消費税の申告書
- 課税標準額等の内訳書
- 税率別消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表
- 控除対象仕入税額等の計算表 など
【2割特例】
- 消費税及び地方消費税の申告書
- 課税標準額等の内訳書/税率別消費税額計算表
詳しくは国税庁のウェブサイトに掲載されています。以下のページで確認してから準備を行いましょう。
中間申告方法にあわせて納税する
前年度の消費税の税額（地方消費税額を除く）が48万円を超える場合は、中間申告が求められます。
中間申告は、納税予定額の一部を課税期間内に分割して納税する制度です。該当する場合は、税務署から届く中間申告書に必要事項を記入し、記載された金額を支払いましょう。
ただし、課税期間の特例制度を適用している法人は、中間申告書を提出する必要はありません。
消費税を節税するコツ
消費税を節税するには、外注費などを上手に活用する方法があります。また、申告にあたって適切な課税方式を選択することで、節税につながることもあるでしょう。
消費税を期限内に申告・納税しなかった場合
消費税の申告期限及び納期限を超過すると、ペナルティが発生するため注意が必要です。
具体的には、延滞にあたって加算税や延滞税が課される場合があります。税負担をさらに重くしてしまわないために、申告期限や納付期限を守りましょう。
※参考：申告と納税｜国税庁
まとめ
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