地方自治体の業務でクレジットカード決済は可能？実際の事例も紹介

地方自治体が諸経費の支払にクレジットカードを利用するのは、地方自治体法および関係法令の規定に抵触しません。総務省の通達では、利用するクレジットカードサービスや利用させる職員への権限委任、会計管理者における支出負担行為などが留意事項として示されています。以下で詳しく解説するので参考にしてください。

※参考：地方公共団体の支出について職員をしてクレジットカードを利用させることによる場合の留意事項について（通知）｜総務省

法人カードの活用を推奨

地方自治体の支出手続きでクレジットカードを使用するケースとしては、物品の購入や役務の提供を受けたときが挙げられます。その際、総務省の通達では、個人カードではなく法人カードの使用が推奨されています。実際にクレジットカードを利用する職員に対しては、その職員が名義人となる法人カードを使わせるのが適切です。

法人カードの利用に関する職員の権限とルール

クレジットカードを使用する行為は、法的にいうと契約の締結および支出負担行為と捉えられるため、使用させる職員に対しては事前に権限が委任されている必要があります。ただし、資金の前渡しを受けた職員については、その範囲内で権限委任は不要です。

物品の納入権限は会計管理者とされ、会計管理者からクレジットカードを利用する職員に権限が委譲される必要があります。クレジットカードを利用する職員自身が出納員や会計職員の場合、納入権限の委任は不要です。

職員がクレジットカードを使う際は、透明性と適正性の確保が求められます。具体的には所属長の了承を得ること、利用額や使途の制限も設けること、利用後に報告することなどです。

クレジットカード利用時の手続きと注意事項

地方自治体の職員がクレジットカードを利用する場合、購入した物品の支払処理は、店舗がクレジットカード事業者に委任する形で行わなければなりません。クレジットカード事業者の規約によっては、購入者が支払を完了するまで、商品などの所有権がクレジットカード事業者に留保されることがあります。その場合は、商品の保管と使用に注意が必要です。

支出の決定・命令と適正管理

地方自治体では、支出を決定する役割（支出負担行為）は長の担当ですが、実際の支払は会計管理者が担当します。両者が分離しているため、互いにチェックし合うことで、適切な支出が行われる仕組みになっています。

実際にクレジットカードを使う職員に対しては、支出命令や検査の権限を持たせない方がよいでしょう。万一、職員がクレジットカードを個人的なことに使い、地方自治体に損害を与えた場合は、当該職員に対して賠償を求める必要があります。なお、クレジットカードの支出は、購入した年度の予算で処理してください。

会計管理者による支出確認と管理の手順

クレジットカードでの支出命令を受けた場合、会計管理者は支出が法令や予算に違反していないか、支出に関する債務が確定しているかどうかを確認しなければなりません。加えてクレジットカード事業者から請求書が届いた際、個々の支出がどの職員によるものなのか確認が必要です。具体的な金額や利用日などを特定できるよう、事前に必要な措置を講じておきましょう。

スマホ決済サービスの利用と事務処理の透明性確保

基本的には、スマートフォンアプリでの決済サービスも法律に違反しないと考えられます。利用するかどうかは、各決済サービスの内容などに応じて適切に判断する必要があるでしょう。利用を決定した手続きについては規則を設けて明確にし、事務処理の透明性と公平性を保つことが重要です。