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請求書の訂正は再発行が原則！対応方法・メール文例と再発防止策を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2026-04-17
請求書の訂正は、原則として再発行が望ましいとされています。二重線と訂正印での修正は、改ざんを疑われる可能性があるため避けるのが無難です。請求書を訂正する場合は、ケースごとに適した対処法が求められます。
本記事では、請求書のミスが発覚した際の対応方法を紹介します。メール文例や再発防止策も解説するので、ぜひ参考にしてください。
請求書の訂正は再発行が原則！対応方法・メール文例と再発防止策を解説
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請求書のミスは訂正ではなく再発行するのが原則
請求書に誤りがあった場合、法令上で「必ず再発行しなければならない」という明確な義務があるわけではありません。しかし、訂正印による修正対応は、取引先から改ざんを疑われるリスクがあります。
特に、金額や振込先などの重要項目を二重線と訂正印で修正した場合、社内監査や税務調査の際に不自然と判断される恐れもあります。
そのため、実務上は誤りが判明した時点で、正しい内容の請求書をあらためて作成し「再発行」や「差替え分」と明記したうえで送付するのが一般的です。再発行であることを明確にすることで、旧請求書の無効化が伝わり、二重計上や二重払いの防止につながります。
また、取引履歴が整理されることで、双方の経理処理や保存管理もスムーズに行えます。信頼関係を維持する観点からも、訂正印ではなく再発行で対応するのが望ましいです。
なお、インボイス制度では、誤りがあった場合は発行者が正しい内容の適格請求書を再発行するなどして対応するのが一般的です。請求書のミスが発覚した場合は、早急に取引先へ連絡し、お詫びと再発行する旨を伝えましょう。
【ケース別】請求書のミスを訂正する際の対処法
請求書の訂正方法は、ミスの種類によって異なります。まずは、5つのパターンごとに請求書の訂正方法を見ていきましょう。
自社の記載ミスを送付前に気づいた場合
自社の記載ミスを取引先に送付する前に気づいた場合は、間違った請求書を破棄したうえで、正しい請求書を発行します。
ミスをした請求書を誤って送付することがないよう、シュレッダーなどで確実に破棄しましょう。
自社の記載ミスを送付後に気づいた場合
請求書を送付後、取引先からの指摘で間違いに気づいた場合は、修正済みの請求書を再発行して届けます。まずは、電話などでミスの事実を確認し、追ってメールや手紙でもお詫びの気持ちを伝えましょう。
状況が落ち着いたあとは、チェック体制やチェック方法の見直しを行い、再発防止の対策が必要です。
取引先のミスが送付前に発覚した場合
誤った請求書を発行してしまう原因としては、自社の記載ミスだけでなく、取引先のヒューマンエラーもあります。たとえば、発注書に記載されている商品やサービスの数量や価格が間違っていると、間違った金額で請求書が発行されてしまいます。
取引先のミスが送付前に発覚した場合は、正しい発注書を書面で受け取ったあとに、請求書を訂正して発行・送付しましょう。
取引先のミスが送付後に発覚した場合
請求書の送付後に、取引先が自身のミスに気づいて訂正を依頼するケースも少なくありません。取引先のミスが請求書送付後に発覚した場合は、迅速な対応を心がけましょう。
発行側に問題がなかったとしても、丁寧に対応することで良好な関係性を維持しやすくなります。
過剰請求等の誤請求が発生した場合の対応方法は、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
関連記事：過剰請求等の誤請求はどうすればよい？返金や仕訳など対応方法を解説
取引先が請求書を紛失した場合
取引先が請求書を紛失した場合は、訂正がない限り送付済みの請求書を再度そのまま送付します。請求書に管理番号を振っているのであれば、前回発行した請求書の連番や枝番にしておくと、不正や混乱の回避に有効です。
また、自社の送付・発行漏れが発覚した場合は、取引先に事情を説明し、速やかに請求書を発行・送付しましょう。なお、請求書による債権の消滅時効は、2020年4月施行の民法改正以降「権利を行使できると知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」とされています。
時間が経つほど当時の状況を把握しづらくなるため「送付・発行漏れがないかを定期的にチェックする」といった運用面での工夫を行いましょう。
請求書の訂正や再発行時のメール例文
請求書の訂正や再発行を行った場合は、お詫びと訂正内容などを伝える必要があります。以下の例文をご覧ください。
10月分請求書の再発行分送付 株式会社〇〇 担当〇〇様 いつもお世話になっております。株式会社△△の✕✕でございます。 早速ですが、〇月〇日に発行いたしました〇月分のご請求書（請求書番号：XXXXXXXX）に請求金額の誤りがあることが判明いたしました。弊社の確認不足により、ご迷惑をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。 （誤）〇〇円 （正）〇〇円 つきましては、該当の請求書を再発行しましたので送付させていただきます。お手数ではございますが、ご確認いただけますようお願い申し上げます。 なお、お手元の請求書は、大変恐縮でございますが、破棄していただきますようお願い申し上げます。今後このような事態を招かぬよう、改めてチェック体制を強化し、再発防止に努めて参ります。 今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。 ご不明な点がございましたら、お手数ですが〇〇までお問い合わせください。 Tel：〇〇ー〇〇〇〇ー〇〇〇〇 |
請求書の詳細に加えて、誤りの箇所（金額・日付・請求内容・但し書きなど）も伝えましょう。
請求書の不備や送付漏れが起きた場合の対処法は、こちらの記事でも解説しています。気になる方はぜひご覧ください。
請求書でミスしやすい項目
ここでは、請求書でミスが起こりやすい項目や確認すべきポイント、注意点を解説します。
商品名や数量などの取引内容
請求書における商品名やサービス内容、単価、数量といった取引内容の誤りは、比較的起こりやすいミスの一つです。実際の納品内容と請求書の記載が一致していない場合、支払遅延や差戻しの原因になるため十分に注意しなければいけません。
特に、見積書提出後に仕様変更や数量変更があったにもかかわらず、請求書に反映し忘れるケースは少なくありません。また、口頭やメールのみで契約内容を確定した場合、認識のずれから金額や数量に誤差が生じやすい傾向があります。
請求金額
請求金額の誤りも、請求書のミスで多く見られます。単価や数量の入力誤りがそのまま合計金額に反映されるほか、消費税の計算違いや端数処理の相違によって総額がずれるケースも珍しくありません。
また、値引きや送料を反映し忘れた結果、実際の契約内容と請求額が一致しないこともあります。見積書や発注書、納品書と照合し、税率や計算式を含めて最終的な請求総額に誤りがないかを確認することが重要です。
請求日や支払日
請求書に記載する請求日や支払期日の誤りも、見落としやすいミスの一つです。請求日を誤ると、売上計上のタイミングがずれ、月次・決算処理に影響を及ぼす可能性があります。さらに、入金予定日が変わると資金計画に支障が生じるため注意が必要です。
また、支払期日の誤記載は、取引先との認識違いを生み、支払遅延やトラブルの原因になりかねません。請求日や支払日は、予め取引先と取り決めた条件に基づいて設定するのが一般的です。契約書や基本取引契約書の内容を確認し、正確な日付を記載することが重要です。
振込先や手数料などの支払条件
請求書のミスには、振込先口座や振込手数料の負担区分など、支払条件の誤りも挙げられます。口座番号の入力間違いや支店名の誤記載があると、入金が遅れたり、組戻し手数料が発生したりする可能性があります。
また、振込手数料を「先方負担」とするか「自社負担」とするかの記載漏れや誤記載も、トラブルの原因の一つです。特に、取引開始直後や口座変更時はミスが発生しやすいため、契約内容や登録情報を確認したうえで正確に記載しましょう。
送付先の住所
送付先の住所が間違っていると、情報漏洩などの大きな問題に発展するリスクがあるため、念入りな確認が必要です。請求書を誤った先に送付してしまうことで、入金が遅れるだけでなく、企業としての信用も失墜します。
その他起こりやすいミス
その他、請求書のミスが起こりやすい内容は以下のとおりです。
- 消費税率の変更や軽減税率、国外取引など税務区分を誤る
- インボイス登録番号の記載を忘れる
- 税率ごとの消費税額の記載が漏れる
- 相手から求められていた押印をし忘れる
請求書では、不明確な部分がないよう細かい条件まで記載する必要があります。振込手数料の負担先や振込期日などの記載を怠ってしまうと、すれ違いからトラブルに発展しやすくなるため注意が必要です。
また、適格請求書（インボイス）は必須項目が漏れていると、受領側が仕入税額控除を受けられなくなる可能性があります。登録番号や税率ごとの消費税額、取引内容を忘れず記載してください。
請求書のミスによる再発行を防ぐポイント
請求書にミスがあると、訂正や再発行、取引先への連絡などの手間が生じます。そのため、ミスが起こらないよう注意することが重要です。
ここでは、請求書のミスによる再発行を防ぐポイントを見ていきましょう。
ダブルチェックの徹底をする
ダブルチェックできる体制を整えることで、請求書のミスを発見しやすくなり、訂正・再発行を防げます。ダブルチェックを行う人は、業務内容に精通した人や経験豊富な人が向いています。特定の人に負担が偏らないよう注意しながら、ダブルチェックを徹底していきましょう。
業務や書類管理の見直しをする
請求書の訂正・再発行が増加している組織では、業務や書類管理の見直しが必要です。業務プロセスや書類管理が煩雑だと請求書のミスが発生しやすくなります。ヒューマンエラーを最小限に抑える体制をつくり、業務の円滑な進行を目指しましょう。
請求書の管理方法の見直し方を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
関連記事：請求書の管理方法とは？保管年数やデータ化、管理システムの選び方について解説
請求書発行システムを導入する
請求管理システムを活用すれば、請求書の自動発行・送付が可能です。システム搭載のテンプレートを活用すれば、記載漏れを防げます。請求業務をシステム化することで、ヒューマンエラーを減らし、業務の負担も軽減できます。
また、システムによっては未回収時の催促対応が可能なほか、他システムと連携できるものも少なくありません。たとえば、会計システムと連携できるものであれば、請求データの抽出から仕訳処理までを自動化できます。
自社に合ったシステムを導入し、業務効率化を実現しましょう。
こちらの記事では、請求書発行システムを導入するメリットを紹介しています。主な機能や種類も解説しているので、気になる方はぜひご覧ください。
請求書のミスを防ぐなら「バクラク請求書発行」
請求書にミスがあった場合は、訂正ではなく再発行するのが一般的です。二重線と訂正印で対応すると、取引先から改ざんを疑われる恐れがあるため注意してください。
請求書の再発行には手間がかかるほか、ミスが続くと、取引先に良くない印象を与えてしまう可能性があります。そのため、請求書はミスなく作成することが重要です。
ダブルチェックや管理体制の見直しは、ミス防止に有効な方法の一つですが、請求業務をより正確かつ効率的に行いたい場合は専用システムの導入がおすすめです。
「バクラク請求書発行」を活用すれば、基幹システムから出力したCSVファイルを瞬時に請求書データに変換できます。さまざまな帳票の作成が可能なほか、部署や取引先等の用途ごとにレイアウトや権限を分けて作成・管理できる点も魅力です。
請求書のミスを防ぎたい方は、ぜひ「バクラク請求書発行」の導入をご検討ください。