委託とは？委任・準委任・受託・請負との違いや簡単に意味を解説

委託と似た言葉に委任や準委任、請負、受託などがありますが、それぞれ定義や契約の性質が異なるものです。ここからは、それぞれの意味や委託との違いについて解説します。

委託と委任の違い

委託が特定の業務や役割を第三者に任せる幅広い契約形態であるのに対し、委任はその中でも法律行為を第三者に任せる契約形態です。

委託の一形態であり、民法643条では「当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方が承諾することで成立する」と定義されています。

具体例としては以下のとおりです。

• 企業が弁護士に法的手続きを依頼する場合
• 税理士に決算処理を任せる場合
• 司法書士に登記書類作成を依頼する場合 など

受任者（弁護士等）は法律行為の権限をもちますが、その結果に対する最終的な責任は委任者にあります。

委任契約には、業務の一部が履行された時点で報酬が発生する「履行割合型」と、業務の成果が完成したときに報酬が発生する「成果完成型」の2種類があります。

委任契約では契約書の作成義務はありませんが、業務範囲や期間、報酬、禁止事項に加え、民法644条で定められた「善管注意義務」などを明記し、書面化することが望ましいです。

委託と準委任の違い

準委任は、法律行為以外の事務を第三者に依頼する契約であり、委託の一種です。民法656条で「法律行為でない事務の委託」と定義されています。

具体例としては、以下のとおりです。

• コンサルタントによる経営改善
• プロジェクト管理
• システム設計や運営、広告代理店への企画依頼
• コールセンター業務 など

準委任では、受任者に業務遂行の権限が与えられますが、業務結果に対する最終責任は委任者にあります。報酬は労務提供やその成果に対して発生し、業務完了の有無に関わらず支払う義務があるのが特徴です。

契約書の作成義務はないものの、業務範囲・期間・報酬・禁止事項・善管注意義務などを記載した契約書を作成することで、業務の透明性が高まり、トラブル防止にもつながります。

委託と受託の違い

委託と受託は、立場の違いによる用語です。

• 委託：業務や役割を任せること
• 受託：業務や役割を引き受けること

契約書では委託する側を「委託者」、受ける側を「受託者」と呼びます。取引形態によっては委託者のことを発注者や注文者、委任者と呼び、受託者を受注者や請負人、受任者と呼ぶ場合もあります。

つまり発注する立場なら「委託」、依頼を受ける立場なら「受託」となり、文脈に応じて使い分けることが重要です。

委託と請負の違い

請負は、委託の中でも「仕事の完成」を目的とする契約形態です。民法632条により、当事者の一方が仕事を完成することを約束し、相手方がその成果に対して報酬を支払うことを約束することで成立します。

請負の例としては、以下のとおりです。

• 工事
• ウェブサイト制作
• ソフトウェア開発
• デザイン制作 など

請負の特徴は、成果物が完成しなければ報酬が発生しない点です。請負人は工程や作業方法を自由に決定できますが、成果物の品質や納期について全責任を負います。

また請負契約には「契約不適合責任（瑕疵担保責任）」が適用され、成果物が契約内容に適合しない場合は、依頼者は修補や履行の追完を請求できます（民法562条等）。この責任は契約書に明記がなくても発生するため、請負側は十分注意しなければなりません。

受託請負は、受託の中でも仕事の成果物納品を目的とし、その完成をもって報酬が発生する契約を指します。受託と混同しやすい言葉ですが、受託は作業自体への従事が目的で、請負は完成品の引き渡しが目的という違いを認識しておきましょう。