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源泉所得税は領収書で確認できる?納付書との違いやポイントを紹介!

給与や報酬を受け取る場合、源泉徴収が行われます。源泉徴収額は領収書でも確認できる場合があります。本記事では、源泉所得税の概要とともに、領収書と納付書の違いなどを解説します。ぜひ参考にしてください。

源泉所得税は領収書で確認できる?納付書との違いやポイントを紹介!

源泉徴収した場合の領収書

源泉徴収については、領収書でも確認できます。以下で詳しく解説します。

領収書で源泉徴収額を確認できる

領収書は、取引の当事者間による金銭のやりとりを証明するものです。

源泉徴収額を確認できる書類として、特定の支払の際に、税務署への提出が義務付けられている支払調書もありますが、基本的には源泉徴収額を記載した領収書を発行すれば問題ありません。

ただし、個人事業主は確定申告の際に源泉徴収額を記載するため、領収書に正確な源泉徴収額を記載して提示する必要があります。

領収書に源泉徴収額を正しく記載していれば、改めて支払調書を発行しなくて済みます。そのため、支払調書について発行の義務はありません。ただし、領収書の発行を依頼された場合、発行の義務が生じます。

但し書きに源泉徴収額を記載

源泉徴収を行った場合、領収書には源泉徴収額を含めた金額を記載します。そのうえで但し書きに源泉徴収額を明記しましょう。但し書きに源泉徴収額を記載した領収書の書き方の例をあげると、以下のとおりです。

領収書
○年○月○日
◯◯ ◯◯様
¥◯◯-
○○代として
上記のとおり領収いたしました
但し,所得税として10.21%の源泉徴収を含む
住 所:○○
氏 名: ○○ 印

所得税納付書とは?

所得税納付書とは、どのようなものでしょうか。以下で詳しく解説します。

所得税納付書の意味

所得税納付書とは、源泉徴収した所得税の納付のために用いる書類です。所得税徴収高計算書とも呼ばれています。所得には種類があるため、納付する所得の種類に合わせて納付書を変える必要があります。

所得税納付書の種類

所得税納付書には、下記のとおり複数の種類があります。

  • 給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書:給料、賞与、退職金などについて源泉徴収した場合に必要な書類
  • 報酬・料金等の所得税徴収高計算書:翻訳料、原稿料、講演料など、個人に対する報酬から源泉徴収した場合に必要な書類
  • 利子等の所得税徴収高計算書:利子や投資信託などにより発生した所得に対する、源泉徴収税を納付する場合に必要な書類

所得税納付書の項目

所得税納付書には、下記の項目があります。

  • 税務署名や整理番号
  • 徴収義務者
  • 俸給・給料など
  • 賞与(役員賞与以外)
  • 日雇労務者の賃金
  • 退職手当など
  • 税理士等の報酬
  • 役員賞与
  • 納期 など

報酬や料金の種類ごとに記載する欄が異なるため、それぞれに当てはまる金額を正しく記載する必要があります。

源泉所得税の領収書と所得税納付書との違い

源泉所得税の領収書と所得税納付書との違いは、発行の目的や手段です。源泉所得税の領収書は、金銭を受け取った側が支払った側に対して発行します。金銭の支払いを証明するために必要です。一方、所得税納付書は、源泉所得税を納付した事業主宛に対して税務署から郵送されます。

源泉所得税の納付における注意点

ここでは、納付方法や納付期限など、源泉所得税を納付するうえでの注意点を解説します。

源泉所得税の納付方法

すでに触れたとおり、源泉所得税を納付する際は、所得税納付書(所得税徴収高計算書)が必要です。管轄の税務署で入手可能で、郵送でも取り寄せができます。入手した書類に源泉所得税の内容を記載したら、税務署または金融機関に提出しましょう。

源泉所得税の納付期限

給与や報酬などの源泉所得税は、支払側が徴収した翌月の10日までに納付します。ただし、従業員が10名以下の企業については特例が設けられており、手続きを行えばまとめて納付が可能です。納付のタイミングを年2回で申請した場合は、1~6月については7月10日まで、7~12月については翌年1月20日までに納付する必要があります。

まとめ

源泉徴収額は領収書でも確認が可能です。源泉徴収額を含めた金額を記載したうえで、但し書きに源泉徴収額を記載する必要があります。

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