卸売業者がインボイス制度に対応する際のポイントや卸売市場特例について紹介

インボイス制度への対応にあたり、卸売業者はさまざまな実務面での変化に注意しなければなりません。特に、取引先が免税事業者である場合の対応や、複数の税区分にまたがる経理処理など、仕入税額控除に直結する業務が発生します。

ここからは、卸売業者が特に気をつけたい2つのポイントを解説します。

売手が免税事業者の取引の場合、仕入税額控除が使えない

インボイス制度の開始により、売手が免税事業者である場合、買手である卸売業者は原則として仕入税額控除ができません。制度導入前と同じ価格で仕入れると消費税分の控除が受けられず、その分のコストが上乗せされてしまいます。

経過措置として2026年9月までは80%、2029年9月までは50%の控除が認められますが、あくまで一時的な対応です。取引先が免税事業者である場合は、将来的な負担増も見据えて契約内容を見直す必要があります。

特に、利益率が低い商品を扱う卸売業では、わずかなコスト増でも経営に与える影響は小さくありません。取引先の登録状況を確認し、必要に応じて交渉や契約変更を進めることが求められます。

免税事業者と課税事業者の取引先がいる場合、経理事務作業が煩雑化する

免税事業者と課税事業者の両方と取引がある場合、インボイス制度によって経理処理が煩雑になる点も、注意しなければなりません。適格請求書とそうでない請求書を分けて管理し、それぞれに応じた会計処理を行う必要があるため、作業負担が増加します。

さらに、請求書に記載漏れや誤りがあれば、売手への修正依頼の対応も発生し、経理部門の手間と時間が増える要因になります。特に、中小規模の卸売業者では、人手不足の中でこれらの対応が重荷になることも少なくないでしょう。

適格請求書の内容確認や保存要件の管理に対応するためには、会計ソフトの見直しや業務フローの再構築など、制度に対応した経理体制の整備が不可欠です。導入初期には特に慎重な対応が求められます。