インボイス導入で下請法に要注意！取引停止や「消費税を支払わない」等の違反ケース

インボイス制度で下請法違反となる具体的なケースを解説します。詳細を理解し、下請事業者に対する不適切な行為を回避しましょう。

増額税額分の報酬減額を強制する

親事業者が下請事業者の消費税相当額を報酬から減額することは、禁止事項の「下請代金の減額」に該当する下請法違反です。取引条件の変更は双方の協議が必要で、親事業者の優位な立場を利用した減額は認められません。

減額に応じない下請けからの商品を受け取り拒否する

親事業者が下請事業者に消費税相当額の減額を要求し、応じない場合に商品の受領拒否や返品をすることは、下請法の禁止事項である「受領拒否」や「返品」に抵触します。下請事業者側に契約不履行などの正当な理由がない限り、合理的根拠のない受領拒否や返品は避けるべきです。

消費税増額した分を協賛金や役務で負担させる

親事業者は免税事業者である下請事業者に対し、消費税相当額の協賛金支払や無償の役務提供を強要してはいけません。強要は、下請法の禁止事項である「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する可能性があります。

消費税増額した分の商品購入を強制する

親事業者が免税事業者である下請事業者に対し、消費税相当額に相当する商品を強制的に購入させる行為は、下請法の禁止事項である「購入・利用強制」に該当します。

取引の一方的な停止をする

インボイス制度の導入を理由に、親事業者は、免税事業者である下請事業者との取引を一方的に停止してはいけません。なかば強制的な取引停止は、下請法の禁止事項である「不当な給付内容の変更」や「報復措置」に該当する可能性があります。

課税事業者への登録を強制する

受注者が免税事業者に対し、課税事業者になることを強制する行為は独占禁止法違反です。また、下請事業者が課税事業者に変わった後、値上げ交渉に応じず親事業者が一方的に価格を据え置く行為は、下請法の禁止事項である「買いたたき」とみなされる恐れがあります。