領収済通知書（確定申告時の国税の納付書）の書き方・記入例と入手方法

税務署名や番号、年度、税目など、領収済通知書の書き方を項目ごとに解説します。

1.税務署名・税務署番号

管轄の税務署に電話をかけて、税務署名と税務署番号を確認したうえで記入してください。署番号と税務署番号は異なるため、間違えないように注意が必要です。税務署からもらった領収済通知書には、あらかじめ税務署名や税務署番号が印字されています。印字の内容が管轄の税務署のものか確認のうえ使用しましょう。

2.整理番号

整理番号は、納税者の特定に使われる番号です。過去の確定申告書などを見ると整理番号を調べられます。ただし、番号は税務署でも確認できるため、不明な場合は記入しなくても構いません。

3.年度

年度には、納付のタイミングにあたる会計年度を記入します。会計年度は、毎年4月1日～翌年3月31日となっています。たとえば、令和6年に令和5年度の所得税を納める場合の会計年度は、令和5年です。年度の部分には「05」と記入しましょう。

4.税目・税目番号

税目とは、税の種類を表す言葉です。納付する税金により、税目と税目番号が異なります。領収済通知書の裏面を見れば、税目と税目番号が分かります。たとえば、税目が「地方法人税」の場合、対応する税目番号は「040」です。「申告所得税及復興特別所得（税）」の場合、対応する税目番号は「320」になります。

5.住所・氏名（法人名）・電話番号

住所・氏名（法人名）・電話番号は、間違いのないように正確に記入してください。電話番号は、固定電話でも携帯電話でも構いません。相続人と被相続人が絡む相続税の領収済通知書のように、複数の情報を求められる場合もあります。書式に応じた内容を記入しましょう。

6.本税

本税は、各税目に対する税額です。本税は「￥」はつけずに記入し、本税を合計した金額を合計額の欄に記入します。

7.合計額

本税とは異なり、合計額では金額の左に「￥」を書きます。領収済通知書によって「￥」の書き方が異なるので注意が必要です。多くの領収済通知書では、横棒が2本の「￥」を使用します。一方、労働保険料のように、横棒が1本の「￥」を求められる場合もあります。

8.納期等の区分

納期等の区分とは、納付する期限や期間、および申告方法を指します。領収済通知書の裏面を見て記入しましょう。

9.人員

法人が領収済通知書を書くときは、人員の項目も記入が必要な場合があります。人員とは、給与や賞与などを支払った実人員のことで、区分ごとに分けて記入します。正社員やパート、役員といった雇用形態に関係なく、給与や賞与を支払った人は全て実人員に含めなくてはなりません。