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見積もり金額とは？見積書の書き方や計算方法を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-08-26
顧客とやり取りしていると、見積もり金額について質問されたり、見積書を発行してほしいと依頼されたりする場合があります。見積書はどのように作成すればよいのでしょうか。
この記事では、見積もり金額を含む見積書の作成方法を解説します。見積書を作成する際に気をつけたい注意点についても解説するため、ぜひ役立ててください。
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見積もり金額とは？見積書の書き方や計算方法を解説
見積もり金額とは？グロスとネット金額との違い
見積もり金額とは、商品やサービスの提供にかかる費用を概算した合計額です。新規契約の締結前や商品やサービスの内容の変更時などに見積書を発行し、取引相手へ見積もり金額を提示します。
また、グロスとは「総量・全体の」という意味であり、見積もりのグロスとは「全体の価格」のことです。ネットとは「実質」や「純量」という意味であり、ネット金額とは原価を表しています。グロスから手数料を差し引くとネット金額になります。
見積もり金額の考え方のポイント
見積もり金額の考え方は、大きく分けて2つあります。原価から考える方法と、求める利益の粗利益率から考える方法です。原価から考える方法では、原価としてかかる費用を積算します。粗利益率から考える方法では、粗利益率を何%にするか決めたうえで原価率を決定し、見積もり金額を算出します。
原価率は「100%-粗利益率」で計算でき、見積もり金額は「原価÷原価率」で算出が可能です。仮に粗利を20%確保したい場合、原価に120%を掛けても粗利益は20%にならないため、要注意です。
必要経費の計算
原価については、商品やサービスの製造にかかる費用をそれぞれ積算します。また、事務や販促などの人件費については、具体的に必要な人員を想定する必要があります。必要な人員が費やす総労働時間を見積もりましょう。そのうえで「1時間あたりの費用×人員×総労働時間」で計算します。
値引き・割引き等の計算
見積もり金額から値引きや割引きをするときは、それぞれ計算が必要です。値引きについては「見積もり金額-値引き額」で計算します。割引きする場合、割引く金額を「見積もり金額×◯%」で示すため、「見積もり金額-（見積もり金額×◯%）」で計算します。
営業利益や粗利益の計算
粗利益は「売上高-原価」で計算します。営業利益とは本業で得た利益のことであり、「粗利益-経費（販売費及び一般管理費）」で計算できます。
見積もり金額を出す際の利益率の目安
利益率には、売上総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率があります。経営状況を判断する場合、売上高営業利益率と売上高経常利益率を中心に参照します。営業利益率や経常利益率の水準は、業種や業界によってさまざまです。同業種や同業界の他社の利益率をチェックし、自社の利益率の目安にしましょう。
見積書への金額の書き方
見積書の金額の書き方には、法律による絶対的な決まりはありません。しかし、正確な金額を記載する必要があります。具体的にどのような項目を記載すべきか解説します。
内訳
内訳とは見積書の具体的な内容です。見積表に記載した合計金額をもとに、各項目の内訳を記載しましょう。それぞれの項目に対し、左から品目名、単価、数量、合計価格を記載します。
単価
見積書には、商品やサービスの1単位あたりの価格も記載しましょう。ただし、1つあたりの価格を付けられない場合は無理に単価を算出する必要はなく、空欄で構いません。
小計と消費税
小計の欄には、すべての項目の金額を合計した額を記します。ただし、消費税は含めません。最終的に、小計、消費税、合計を1つの表にまとめるからです。消費税の欄には、かかった消費税の総額を記入してください。小数点以下は切り捨てる場合が多いです。
合計金額
合計金額は、小計と消費税を合わせた金額です。小計と消費税の欄に記載された金額と照らし合わせて、相違がないよう注意しましょう。小計や消費税よりもフォントを大きくし、わかりやすく記載するとよいです。
見積書の見積もり金額の計算方法とは
見積書に記載する見積もり金額は、概算で計算します。商品やサービスの費用を項目ごとに確認し、合計しましょう。なお、事前にエクセルで見積もりの一覧表を作成しておくと効率的に作業でき、ミスも防げます。見積書は重要な書類であり、精度を高めるために努力する必要があります。
まとめ
見積もりを依頼されたら、商品やサービスを提供するためにかかる費用を概算して示す必要があります。見積もりの際は、割引きや利益率などの計算も正しく行う必要があります。それぞれの内容を適切な形式で見積書としてまとめ、取引相手に提示しましょう。
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