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記帳代行とは？メリット・デメリットや依頼時のポイントを紹介
- 記事公開日：
- 最終更新日：2025-06-03
- この記事の3つのポイント
- 記帳代行とは、企業の記帳業務を代行するアウトソーシングサービスのこと
- 利用のメリットは、担当者がほかの業務に集中でき、記帳ミス・人件費の削減効果も期待できる点
- 社内にノウハウを蓄積できない点や情報漏洩のリスクなど、デメリットもあるため対策が必要
法人税や所得税を申告する際は、帳簿に基づいた税額の計算が必要です。納税を正しく行うには正確な記帳が欠かせないことから、記帳代行と呼ばれるサービスが近年普及しています。
本記事では、記帳代行の基本知識やメリット・デメリット、依頼する際のポイントなどを詳しく解説します。記帳代行の利用を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
記帳代行とは？メリット・デメリットや依頼時のポイントを紹介
記帳代行とは
まずは記帳代行について、サービスの概要や必要とされる理由について詳しく解説します。また、混同しやすい経理代行との違いも紹介します。
サービスの概要
記帳代行とは、企業の記帳業務を代行するアウトソーシングサービスのことです。専門業者に必要書類を提出すると、会計ソフトへの入力から帳簿の作成までを遂行してくれます。
記帳代行は事業形態を問わず利用できますが、経理業務に人的リソースを割けない中小企業や個人事業主の利用が多い傾向です。また、新規事業開始や起業直後などの業務が立て込む時期に、一時的に利用をするケースもあります。
必要とされる理由
記帳代行が必要とされる背景に、帳簿に関する法改正があります。2014年1月に税法が改正され、すべての事業者に記帳と帳簿保存が義務付けられました。自社の透明性を担保するため、税務調査などの際は正確な帳簿の提出が必要です。
以前は前年分の所得に応じて任意とされていた白色申告者なども、法改正後は記帳と帳簿保存を正しく行わなければなりません。しかし中小企業や個人事業主の場合、税法や簿記などの専門知識を有する従業員が在籍していないこともあります。
そこで必要とされるようになったのが、記帳をアウトソーシングできる記帳代行です。記帳代行を利用すれば、煩雑な記帳業務の手間を省けるだけでなく、正確性も担保されます。デジタル化の推進に伴い、さらなる普及の可能性があるでしょう。
参考：国税庁「平成26年分 所得税の改正のあらまし」
経理代行との違い
記帳代行と経理代行の主な違いは、委託できる業務の範囲です。記帳代行が請け負うのは、記帳業務のみです。経理代行は記帳だけでなく、給与計算や決算書の作成、請求・支払管理などの経理業務全般を請け負います。
つまり記帳代行は、経理代行の業務範囲に含まれます。記帳業務の負担のみを減らす場合は記帳代行、記帳以外の経理業務も委託したい場合は経理代行の利用が適しているでしょう。
記帳代行に依頼するときの料金相場
記帳代行の主な依頼先は、税理士事務所・記帳代行業者・フリーランスの3カ所です。それぞれの料金相場を紹介しますので、自社の予算を考慮しつつ依頼先を検討しましょう。
税理士事務所
税理士事務所に記帳代行を依頼する場合の料金相場は、法人で月額4万円〜、個人事業主で月額3万円〜が目安です。記帳代行を含む内容で顧問契約を締結し、月額顧問料を支払うのが一般的です。
税理士事務所に依頼すると、記帳代行だけでなく、決算申告の代行や税務に関する相談もできます。一方で書類整理や請求書発行など、経理業務には対応していないことが多いため注意が必要です。
記帳代行のみを依頼する場合、仕訳数に応じて料金が変動する、従量課金制の税理士事務所を探す選択肢もあります。料金の目安は、仕訳数100件で8,000円、仕訳数200件で15,000円程度です。
従業員数が少ない事業所や個人事業主は、支払料金を抑えられる可能性があります。
※掲載している情報は、当社が独自調査したものとなります。相場や目安は変更になる可能性があるのでご注意ください。
記帳代行業者
記帳代行業者の主な料金体系は、従量課金制と時給制の2種類です。企業規模や業種ごとに、料金設定が異なる業者もあります。
従量課金制の料金相場は、仕訳数が100〜250件で月額6,000円〜2万円です。時給制の場合は、1時間あたり2,000円〜3,000円程度の料金が発生します。
ただし、社内の部門ごとに記帳を分けなければならない場合や、書類のファイリングまで依頼する場合は追加料金が発生することもあります。納品を急ぐ場合は、特急料金がかかるケースも珍しくありません。
追加料金については業者ごとに規定が異なるため、事前に確認し、見積もりを依頼した上で検討しましょう。
※掲載している情報は、当社が独自調査したものとなります。相場や目安は変更になる可能性があるのでご注意ください。
フリーランス
フリーランスに記帳代行を依頼する場合の料金相場は、仕訳数1件につき50円〜100円が目安です。対応できる業務の範囲に個人差があり、経理業務の一部を含めた依頼が可能なこともあります。
フリーランスの記帳代行は比較的融通が利きやすいため、記帳代行以外の業務も依頼したい場合は事前に相談するとよいでしょう。
※掲載している情報は、当社が独自調査したものとなります。相場や目安は変更になる可能性があるのでご注意ください。
記帳代行に依頼できる業務内容
記帳代行に依頼できる主な業務は、会計ソフトへの入力と帳簿の作成です。それぞれの業務内容を、具体的に見ていきましょう。
会計ソフトでの入力
会計ソフトへの入力は、企業が提出した請求書や領収書などの証憑書類を基に、出入金の動きを入力する業務を指します。適切な勘定科目を使用した仕訳のほか、月次業務や決算業務では科目の振替も行います。
出入金の動きなどに不備が発覚した際は、原因を特定して正しい金額を入力するまでが基本的な業務範囲です。オプションとして、証憑書類のファイリングを受託する業者もあります。
帳簿の作成
会計ソフトの入力内容を基に、帳簿を作成します。作成できる帳簿の例は、以下のとおりです。
- 現金出納帳
- 預金出納帳
- 総勘定元帳
- 試算表
- 売掛残高一覧表
- 買掛残高一覧表
いずれも正確な税務申告や経営状況の把握に欠かせない書類で、一般的には月次業務として作成が行われます。
記帳代行を利用するメリット
記帳代行を利用すると、企業に多くのメリットがあります。代表的な3つのメリットを紹介しますので、記帳代行の利用を検討する際にお役立てください。
手間を省いて他の業務に集中できる
記帳代行を利用することで、記帳業務にかかる時間と手間を省けます。経理担当者はほかの経理業務に時間を利用でき、業務効率化につながります。
また、企業規模によっては、経営者自らが記帳業務に携わっているケースもあるでしょう。記帳代行を利用すれば、経営状況の把握や戦略の意思決定などの本業に集中できます。
記帳業務は従業員数や取引数が多いほど負担が増える傾向にあり、企業によっては大きな効果が期待できるでしょう。
記帳ミスの削減が期待できる
記帳ミスの削減が期待できる点も、記帳代行を利用するメリットの一つです。
経理担当者の知識や経験が不十分な場合、入力や記帳のミスが懸念されます。慣れた担当者でも、業務が集中する月末や年度末には誤りが生じやすくなるでしょう。ミスが発覚した場合、その後の修正作業にも時間と手間をかけて対応しなければなりません。
一方記帳代行は、経験豊富なスタッフが記帳業務を遂行します。業務の正確性が向上し、税務調査などへの不安も軽減されるでしょう。経理担当者による帳簿の改ざんや横領など、不正を防止できる側面もあります。
人件費を抑えることができる
記帳代行の利用によって、人件費を抑えられるケースもあります。たとえば、経理担当者が不在で新たに採用する場合です。経理の知識を有していても、社内ルールへの適応に時間がかかり、人件費がかさむ可能性があります。
記帳代行の利用にもコストは発生しますが、経理担当者の新規採用に伴う給与や社会保険料、教育コストの方が高額になるケースもあります。
また、退職などの急な事情で経理担当者が不在になった場合も、記帳代行であれば迅速な対応が可能です。担当者の育児休暇に伴い、不在期間中のみ一時的に利用する選択肢もあります。
記帳代行のデメリット
記帳代行には多くのメリットがある一方で、デメリットもいくつかあります。3つのデメリットを対策と共に紹介しますので、理解を深めた上で利用を検討しましょう。
社内にノウハウがたまらない
記帳代行を利用すると、社内に記帳業務のノウハウを蓄積できません。従業員の育成や能力向上が困難になるほか、税務調査の際に適切な対応ができないことが懸念されます。
この問題を解消するには、記帳代行業者から受け取った書類を定期的に確認することが重要です。一定の社内関与が必要であることを理解し、経理業務の知識や技術を徐々に習得しましょう。
依頼から作成完了までのタイムラグが発生する
依頼から作成完了までに、タイムラグが発生する点もデメリットの一つです。記帳代行業者に書類を提出して、帳簿を受け取るまでには一定の期間が必要です。情報をリアルタイムで確認できないことから、経営状況の把握が遅れる可能性もあるでしょう。
タイムラグを解消するには、クラウド会計ソフトに対応した業者を選ぶのがおすすめです。作成した帳簿がクラウド上で共有されるため、会社の数字を即時に確認できます。
情報漏洩のリスクがある
記帳代行を利用した場合、業者の不手際による情報漏洩のリスクを否定できません。万が一請求書や領収書などの機密情報が漏れると、取引先からの信用を失う恐れもあります。
依頼先を選定する際は、セキュリティ体制が万全であるかを確認することが重要です。
記帳代行の主な依頼先
本章では、記帳代行の主な依頼先3カ所について、特徴や注意点を紹介します。自社が委託したい業務内容などから、最適な依頼先を検討しましょう。
税理士事務所
税理士事務所の特徴は、記帳業務だけでなく、決算申告や年末調整などの幅広い業務を依頼できる点です。税務相談にも対応しており、確定申告などが比較的スムーズに行えるのも強みです。
決算申告・年末調整業務や税務相談は税理士の独占業務であり、無資格者は対応できません。専門性の高い知識を有することから、最新の法令に即した適切なアドバイスを受けられるでしょう。
記帳業務から決算申告までをアウトソーシングしたい場合は、税理事務所への依頼がおすすめです。ただし、ほかの依頼先に比べて高額になりやすい点に注意しましょう。
記帳代行業者
記帳代行業者は記帳代行の受託に特化していますが、税理士が在籍・監修する業者であれば、税務に関する業務の委託や相談も可能です。また、経理業務のほかに労務や人事などの業務を委託できる業者もあります。
記帳代行業者のメリットは、比較的柔軟な契約ができ、税理士事務所よりも料金が安価な傾向にある点です。月単位の短期契約が可能な業者も多いため、一時的な利用にも適しています。
ただし、業務のスピードや質は業者ごとに異なります。対応可能な業務の範囲も含めて、事前の確認が必要です。
フリーランス
経理として経験を積み、フリーランスで活躍する人に依頼するのも選択肢の一つです。経験やスキルには大きな個人差があり、経理として企業に長年勤めた経験がある人や、税理士の資格をもつ人も多くいます。
ただし、自社のニーズに合わないフリーランスに依頼すると、期待通りの成果を得られない可能性があるため注意が必要です。過去の経歴やスキル、情報管理体制などを事前に確認し、信頼できる相手に記帳代行を依頼しましょう。
記帳代行を依頼する際のポイント
最後に、記帳代行を依頼する際の4つのポイントについて解説します。記帳代行の利用で失敗しないために、要点を押さえ最適な依頼先を検討しましょう。
依頼範囲
まずは、自社がアウトソーシングしたい業務を細かく洗い出す必要があります。自社のニーズと依頼先が対応できる業務範囲に相違があった場合、余計なコストが生じうるためです。
記帳業務のみを依頼するのか、ほかの経理業務や周辺業務も委託する必要があるのかを事前に整理しましょう。業務の追加によって料金が変動することもあるため、委託が必要な業務のみを依頼することが重要なポイントです。
税理士資格の有無
前述のとおり、決算申告や年末調整の代行は税理士の独占業務です。記帳代行のみであれば問題ありませんが、依頼の内容次第では税理士資格の有無を確認する必要があります。
記帳代行業務には資格が不要で、依頼先によって品質のスピードや質が異なる点にも注意が必要です。質の高さを重視する場合は、記帳のみであっても専門知識をもつ有資格者や経理のプロに依頼をするのが安心といえます。
他システム・ツールとの連携
記帳業務に使用するシステムやツールは依頼先ごとに異なるため、自社が使用する会計ソフトに対応しているか確認が必要です。
経費精算や請求書発行に専用のシステムを利用している場合は、連携の可否も確認するのがおすすめです。自社が使用するものと連携できれば、さらなる業務効率化を図れます。ただし、標準ソフト以外の対応には別途料金が発生する可能性もあるため注意してください。
依頼先の進捗状況をリアルタイムで確認したい場合は、オンラインでのデータ共有が可能かどうかも併せてチェックしましょう。
セキュリティ体制
業務をアウトソーシングする際は、セキュリティ体制の確認が必要不可欠です。
記帳代行を利用する場合、自社の機密情報を依頼先へ提出します。依頼先のセキュリティ体制が不十分であると、機密情報の漏洩によって企業の信用を損なう恐れがあります。
情報管理がどのように行われているかを確認し、安全性が担保された信頼できる業者に記帳代行を依頼しましょう。確認すると良いポイントは、以下のとおりです。
- プライバシーマークやISMSなどの認証があるか
- 個人情報保護方針が提示されているか
- 依頼先が社内のスタッフと秘密保持契約を締結しているか
秘密保持契約は、万が一の情報流出に備えて事業者間でも結ぶことをおすすめします。
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記帳代行とは、企業の記帳業務を代行するアウトソーシングサービスのことです。記帳代行を利用することで、煩雑な記帳業務の手間を省いてほかの業務に集中できます。また、記帳ミスや人件費の削減が期待できる点もメリットです。
一方で記帳代行には、社内にノウハウを蓄積できない、依頼から作成完了までにタイムラグが発生するといったデメリットがあります。依頼先の不手際による、情報漏洩の可能性も否定できません。
記帳業務をアウトソーシングする以外の選択肢として、自社にシステムを導入する方法があります。バクラク請求書受取であれば、効率的な支払・会計処理が可能です。
バクラク請求書受取には、自社開発の高精度AI-OCRが搭載されています。手入力が不要となり、入力ミスの防止が期待できます。さまざまな会計ソフトと連携が可能なほか、仕訳の情報をAPI連携またはCSV形式で出力できる点も強みです。
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