銀行振込で領収書に印紙は必要？記載項目や領収書代わりになる明細書について説明

取引先が銀行振込で代金を支払った場合、領収書の発行義務はあるのでしょうか。領収書発行の必要性について、ケース別に解説します。

支払側の了承がある場合は不要

銀行振込の場合、支払側の銀行口座に取引履歴が残ります。そのため領収書の発行を求められないケースも多く、取引先の了承があれば領収書の発行は不要です。

ただし、契約時点で領収書発行について決めておかなければ、トラブルを招く可能性もあります。領収書の不備は税務調査で指摘対象となることもあるため、支払先が発行不要を申し出た場合はその旨を書面に残しましょう。

支払側の請求がある場合は必要

買い手から領収書の発行を求められた場合、売り手は応じる必要があります。これは、民法第486条の「弁済をする者は、弁済と引換えに、弁済を受領する者に対して受取証書の交付を請求することができる」に基づいたルールです。

なお、領収書の発行と金銭の受渡しには「同時履行の原則」があります。売り手が領収書発行を拒否した場合、買い手は代金の支払い拒否が可能です。

ただし「銀行の振込明細書を領収書の代わりとする」など、契約書で事前に取り決めを交わしている場合、発行義務はありません。また改正法では、不当な負担となる場合も提供義務がなくなっています。

参考：e-Gov法令検索「民法」

再発行の義務はない

先述したように、受取側は支払側に対して領収書の発行義務がありますが、再発行は任意です。領収書はあくまで金銭受渡しの際に発行するのが原則であり、再発行を認めると、二重請求や経費の水増しなどの不正が生じやすくなるためです。

実際に、再発行を拒否する企業も少なくありません。