勘定科目「諸会費」とは？該当する費用や消費税区分、仕訳例について

諸会費は、業務に関連して支払う団体への会費を計上するための勘定科目です。しかし、似たような費用が他の勘定科目に該当する場合があるため、正しく使い分けることが重要です。

ここからは、交際費と寄付金、租税公課との違いについて詳しく解説します。それぞれの特徴や該当する費用を理解し、適切な会計処理を行いましょう。

交際費

交際費は、取引先との関係を良好に保つことを目的とした費用を計上する勘定科目です。具体的には、以下のような費用が交際費に該当します。

• 取引先との食事代（1人あたり1万円を超える場合）
• お中元やお歳暮代
• 取引先役員などへの冠婚葬祭費
• ゴルフプレー代
• ロータリークラブやライオンズクラブの会費　など

取引先との関係を深めるための支出であり、業務に直接関連するわけではないため、諸会費ではなく交際費として計上します。また、交際費は法人税法上で損金算入に制限が設けられている点にも注意が必要です。

一方、取引先との会議に必要な費用（会議室の利用料や飲み物代）は「会議費」に該当するため、交際費とは区別します。

接待交際費については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

関連記事：接待交際費とはどんな費用？経費にできる範囲（上限金額・内容）や仕訳を解説

寄付金

寄付金は、業務に直接関係しない団体への寄付行為に該当する支出を計上する勘定科目です。具体的には、以下のような費用が寄付金に該当します。

• 公共財団法人や公益社団法人への賛助会費
• 認定NPO法人への寄付金
• 社会福祉法人への会費
• 国や地方自治体への寄付金（ふるさと納税を含む）　など

寄付金は、対価性がないという点で諸会費と共通していますが、寄付行為が業務とは直接的な関係をもたない点で異なります。また寄付金控除の優遇措置が適用されるケースもあり、詳細は国税庁のガイドラインを確認する必要があります。

参考：国税庁「寄付金を支出したとき」

租税公課

租税公課は、税金や公共団体への納付金などに関する支出を計上するための勘定科目です。該当する費用には、以下のものがあります。

• 固定資産税や印紙税
• 自動車税や事業税
• 商工会議所や同業者団体の会費　など

商工会議所や同業者団体の会費は租税公課として計上することも可能ですが、諸会費との使い分けが必要です。どちらで仕訳しても問題はありませんが、一度決めた勘定科目を継続して使用することが求められます。

一般的には、会費は諸会費として計上し、税金に関する支出は租税公課で処理することが多いです。租税公課については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：租税公課とは？経費として計上できるもの・できないものを徹底解説！