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特定記録郵便の料金は？郵便の種類やオプション、送り方と共に解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2025-09-12
- この記事の3つのポイント
- 特定記録郵便は郵便物やゆうメールの引受けを記録できるサービスで、配達状況の確認も可能
- メリットは、確実に送付した証明や配達完了の確認が可能で、受け取りに押印・署名が不要な点
- 郵便料金の値上げに伴い、メールでの送付や電子データの活用により郵送コストを減らす対策が必要
特定記録郵便は、重要な書類の送付に役立つ郵便サービスの一つです。
本記事では、特定記録郵便を利用できる郵便の種類や料金、付加できるオプション、送り方などを詳しく解説します。郵便料金の値上げに伴う対策も紹介しますので、今後の実務にお役立てください。
特定記録郵便の料金は？郵便の種類やオプション、送り方と共に解説
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特定記録郵便とは？
特定記録郵便は、郵便物やゆうメールの引受けを記録できるサービスです。配達状況の確認も可能で、郵便物は受取人の郵便受けに配達されます。
特定記録郵便が開始されたのは、2009年の3月1日です。以前は類似するサービスに配達記録郵便がありましたが、2009年2月28日に廃止されています。
配達記録郵便は手渡しの配達で、受け取りの際に押印または署名が必要であった点が、特定記録郵便との主な違いです。
参考：郵便局「特定記録」
特定記録郵便の特徴
特定記録郵便は、すべての郵便に利用できるわけではありません。本章では、特定記録郵便を利用できる郵便の種類やシーン、割引制度について解説します。
利用可能な郵便の種類
特定記録郵便は、受取人の郵便受けに配達できる以下の郵便に利用可能です。
- 第一種郵便物（手紙）
- 第二種郵便物（はがき）
- 第三種郵便物（雑誌などの定期刊行物）
- 第四種郵便物（学術刊行物など）
- ゆうメール（1kgまでの印刷冊子、CD・DVDなど）
- 心身障がい者用ゆうメール
利用できるシーン
特定記録郵便は、納品書や請求書などの信書や、定期発行の会報、カタログの送付などに利用できます。
また、特定記録郵便は、郵便料金を受取人が負担する料金受取人払いも利用可能です。たとえば、取引先や顧客から書類を回収する際に活用できるでしょう。
300通以上なら割引制度の対象
以下の要件を満たす場合は、割引制度の「単割300」を利用できます。
- 取り扱いが同一の特定記録郵便を同じ発送元から一度に300通以上発送する
- 郵便料金を料金別納・料金後納・料金計器別納のいずれかで支払う
- バーコードによる問い合わせ番号を郵便物に表示する
- 特定記録郵便の受領証などを作成する
単割300の割引料金は、1通につき11円です。ただし、郵便物とゆうメール（心身障がい者用ゆうメールを含む）は同一の取り扱いとみなされないため、合計が300通以上でも割引制度を利用できない点に注意しましょう。
【2024年10月～】特定記録郵便の新料金
2024年10月に、特定記録郵便を含む多くの郵便料金が改定されています。
特定記録郵便および各種郵便物の旧料金と新料金、両者の差額、特定記録郵便を付加した場合の料金は以下のとおりです。
種類 | 重量 | 旧料金 | 新料金 | 差額 | 特定記録郵便を 付加した場合の料金 |
特定記録郵便 | – | 160円 | 210円 | +50円 | – |
通常はがき | – | 63円 | 85円 | +22円 | 295円 |
定形郵便 | 25g以内 | 84円 | 110円 | +26円 | 320円 |
50g以内 | 94円 | +16円 | |||
定形外郵便 | 50g以内 | 120円 | 140円 | +20円 | 350円 |
100g以内 | 140円 | 180円 | +40円 | 390円 | |
150g以内 | 210円 | 270円 | +60円 | 480円 | |
250g以内 | 250円 | 320円 | +70円 | 530円 | |
500g以内 | 390円 | 510円 | +120円 | 720円 | |
1kg以内 | 580円 | 750円 | +170円 | 960円 |
特定記録郵便の新料金は210円で、改定後は50円値上げされています。
ゆうメールの運賃は改定の対象外で、基本運賃に160円が加算されます。ただし、受取人払いや着払いの手数料は、郵便料金に合わせて変更されているため注意しましょう。
参考：郵便局「2024年10月1日（火）から郵便料金が変わりました。」
特定記録郵便と簡易書留の違い
簡易書留は書留の一種で、郵便物の引受けから配達までの送達過程を記録し、万が一の破損や未送達があった場合に実損額の賠償を受けられるサービスです。簡易書留は、郵便料金に350円が加算されます。
特定記録郵便と簡易書留はサービスの内容が類似していますが、補償の有無、送達方法、配達日が異なるため注意が必要です。
特定記録郵便には損失の補償がなく、土日・休日を除く日に受取人の郵便受けへ投かんされます。簡易書留には5万円までの損害補償があり、土日・休日も配達されますが、受け取りは対面のみで押印または署名が必要です。
簡易書留についてさらに理解を深めたい方は、以下の記事をご参照ください。
特定記録郵便のメリット
特定記録郵便のメリットは、以下の3点です。
- 郵便物の引き受けを記録として残せる
- 配達状況をリアルタイムで確認できる
- 押印・署名不要で受け取りができる
特定記録郵便は、郵便物の引受けを記録として残せます。郵便物が配達中に紛失しても、差し出しの際に発行される受領証で、確実に送付したことを証明できるのは大きなメリットです。
インターネット上で配達状況を追跡できるため、送達が無事完了したか不安を抱く心配もないでしょう。配達完了の旨を、メールで通知するサービスも利用できます。
また、特定記録郵便は郵便受けに配達されるため、受取人が不在の場合に再配達などの手間をかけることがない点もメリットといえます。
特定記録郵便のデメリット
特定記録郵便のデメリットは、以下の4点です。
- 正確な配達時間を把握できない
- 受取人が確実に受け取ったかを確認できない
- 土日・休日は配達されない
- 損害賠償制度がない
特定記録郵便は追跡サービスを利用できますが、把握可能な範囲は郵便受けへの配達が完了したことまでです。正確な配達時間や、受取人が確実に受け取ったかは確認できません。
土日・休日は配達されないため、送達を急ぐ場合は速達や配達日指定などのオプションを付加する必要があります。
郵便物が紛失・破損した場合の、補償制度がない点もデメリットの一つです。重要書類や壊れやすいものを送る場合は、損害賠償制度のある簡易書留などの利用を検討しましょう。
特定記録郵便の送り方
特定記録郵便の送り方は、以下のとおりです。
- 郵便物に宛名と差出人を記載する
- 郵便局に置かれている「書留・特定記録郵便物等差出票」に必要な事項を記入する
- 郵便局の窓口に、郵便物と書留・特定記録郵便物等差出票を提出する
- 郵便料金を支払い、受領証を受け取る
特定記録郵便を送れるのは郵便局の窓口のみで、ポストへの投函はできません。
受領証に記載された引受番号は、郵便追跡サービスの利用時に必要です。送付が完了したら、受取人にも引受番号を伝えておくとよいでしょう。
特定記録郵便で使用できるオプション
特定記録郵便に付加できるオプションは、速達と配達日指定の2種類です。それぞれどのような内容か、加算料金とともに詳しく解説します。
速達
速達は、郵便物やゆうメールを迅速に届けられるオプションです。具体的な送達日数は、日本郵便のホームページで差出人・受取人双方の郵便番号を入力すると検索できます。
速達は、郵便の種類や重量に応じた基本料金に以下の料金が加算される仕組みです。
種類 | 速達の加算料金 |
郵便物（250gまで） | +300円 |
郵便物（1kgまで） | +400円 |
郵便物（4kgまで） | +690円 |
ゆうメール（1kgまで） | +330円 |
速達を利用する際は、郵便物・ゆうメールが縦長であれば表面の右上部、横長であれば右側に赤い線を引いて差し出します。特定記録郵便と併用する場合は、郵便窓口に差し出しましょう。
参考：郵便局「速達」
配達日指定
配達日指定は、差出人が配達日を指定できるオプションです。原則として、差出日の3日後を起算日とする10日以内を指定できます。
配達日指定の加算料金は、以下のとおりです。
種類 | 配達日指定の加算料金 | |
郵便物（はがき・手紙） | 平日を指定 | +42円 |
土日・休日を指定 | +270円 | |
ゆうメール | +52円 | |
配達日指定を利用する場合は、郵便局に備え付けの「配達日指定シール」に配達日を記入し、郵便物に貼り付けて郵便窓口に差し出しましょう。
参考：郵便局「配達日指定」
配達記録が残る配達方法の一覧
特定記録郵便以外にも、配達記録を残せる配達方法がいくつかあります。
具体的な配達方法と料金を、以下にまとめたのでご覧ください。
配達方法 | 旧料金 | 新料金 |
簡易書留 | 350円 | 350円 |
一般書留 | 480円～ | 480円～ |
現金書留 | 480円～ | 480円～ |
レターパックライト | 370円 | 430円 |
レターパックプラス | 520円 | 600円 |
ゆうパケット | 250円～ | 250円～ |
クリックポスト | 185円 | 185円 |
配達時間帯指定郵便 | 330円～ | 440円～ |
レタックス | 440円～ | 570円～ |
簡易書留と一般書留は損害補償の金額が異なり、一般書留は10万円までの補償に加えて、追加料金を支払うと最大500万円までの補償を付加できます。現金書留は、現金を送付する際に利用できるサービスです。
レターパックライトとレターパックプラスはいずれも全国一律料金ですが、受け取り方法に違いがあり、前者は対面、後者は郵便受けへの送達です。
ゆうパケットは、1kgまでの小さな荷物をポストから送れます。クリックポストは全国一律料金で、インターネット上で運賃の決済ができるサービスです。
配達時間帯指定郵便は、午前・午後・夜間の3区分から希望の配達時間帯を指定できます。レタックスは、祝電や弔電のようなメッセージを送れるサービスです。
それぞれ引受け・送達方法や配達できるものが異なるため、送付物の種類や状況に合わせて適切に使い分けましょう。
以下の記事では、レターパックの料金について詳しく解説しています。旧料金との差額の対応方法も紹介していますので、参考にしてください。
郵便物値上げに伴う対策方法
郵便料金の値上げに伴う郵送コストの増加に、お悩みの方もいるでしょう。郵便料金は今後も値上げされる可能性があり、企業にさらなる影響を与えかねません。
本章では、郵便料金の値上げへの対策を2点紹介します。
メールで送る
まず挙げられるのが、見積書や請求書などの書類を、郵送ではなく電子メールで送る方法です。ExcelやWordで作成したデータをPDFに変換して送付すれば、データの改ざんリスクを低減できます。
ただし、電子メールを利用する際は、メールアドレスや添付ファイルの誤りが生じないように注意が必要です。作成したメールに間違いや漏れがないか、送信前に入念なチェックを行いましょう。
電子データを活用する
電子データの活用も、郵便料金の値上げ対策に効果的です。請求書発行システムを導入すれば、電子データの取り扱いに不慣れな方でも比較的容易に対応できます。また、紙代・印刷代を削減できる点もメリットの一つです。
機能性や操作性はシステムごとに異なるため、複数のシステムを比較検討することがポイントです。たとえば、電子帳簿保存法に対応したシステムであれば、電子データのまま保存ができ、業務効率化を実現できるでしょう。
郵送のコスト削減にバクラク請求書発行
特定記録郵便は、郵便物やゆうメールの引受けを記録できるサービスです。メリットとして確実に送付したことを証明できるほか、配達状況の確認ができ、受け取りに押印・署名がいりません。
しかし、特定記録郵便を含む多くの郵便料金が、2024年10月に値上げされています。今後も値上げされる可能性があることから、企業には郵送コストを削減するための対策が求められるでしょう。
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