法人ETCカードのメリット・デメリットは？年会費無料のおすすめカードも紹介

法人ETCカードを選ぶ際は、単に「発行できるかどうか」ではなく、自社の業務フロー・経費管理体制・将来的な運用負荷までを見据えることが重要です。以下のポイントを基準に比較・検討すると、後悔のない選択ができます。

年会費・発行手数料は発生するか？

継続的なコストを抑えたい場合は、年会費や発行手数料が無料または安価なカードを選ぶべきです。というのも、法人ETCカードは1枚だけでなく複数枚発行するケースが多く、1枚あたりの手数料が積み重なると大きな固定費になるからです。

たとえば、年会費無料をうたうカードでも、リアルカードの発行に手数料が発生するケースや、条件を満たさないと無料にならないプランも存在します。したがって、発行前には初期費用・維持費の内訳を細かく確認し、自社の運用に無理のないカードを選ぶことが大切です。

発行枚数の柔軟性はあるか？

社用車や営業車が複数ある場合、発行枚数の柔軟さはカード選びにおいて重要な判断基準です。なぜなら、車両や部署ごとにカードを発行できないと、管理が煩雑になり、不正利用や費用の属人化につながる恐れがあるからです。

たとえば、発行枚数に制限のある法人カードを利用している企業では、ドライバー間でカードを共有する運用となり、使いまわしによるトラブルが発生するケースもあります。このように、事業の規模や運用形態に応じて、必要な枚数を無理なく発行できるカードを選ぶことで、現場・経理双方の負担を軽減できます。

割引制度の対象になるか？

交通費を少しでも削減したい企業にとって、割引制度への対応状況は非常に重要です。ETCマイレージサービスや大口・多頻度割引制度に対応していれば、月々の利用額に応じて実質的なコストダウンが可能になるからです。

たとえば、月に数十回高速道路を利用する配送業者では、大口・多頻度割引によって最大40％前後の料金割引が適用される場合もあります。こうした割引制度を活用できるカードを選ぶことで、単なる精算ツールではなく、経費最適化の手段として活用できます。

管理・制限機能が充実しているか？

法人ETCカードを選ぶうえで、管理機能や利用制限の柔軟さも重視すべきポイントです。理由は、不正利用や私的利用を未然に防ぐには、カードごとに利用金額や使用期間、対象加盟店などを制御できる仕組みが必要だからです。

利用制限機能のないカードを使っていた企業では、私用での利用が判明し、後処理やトラブル対応に工数を要した事例もあります。このように、明細確認だけでなく、使う前の段階から制限できるカードを選ぶことで、組織としての統制力と安心感が格段に高まります。