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法人カードのキャッシュバックに関する仕訳や消費税の経理処理
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-10-08
キャッシュバック付き法人カードは、ポイントやマイルによる還元ではなく、キャッシュバックとして現金が還元されます。カード会社によって、キャッシュバックされる利用対象や還元率は異なります。またキャッシュバックを受けた際の会計処理にも注意が必要です。
本記事ではキャッシュバック付き法人カードのメリットや注意点、仕訳に関して解説します。
法人カードのキャッシュバックに関する仕訳や消費税の経理処理
キャッシュバック付き法人カードの特徴
法人カードの中には利用額の一部を現金として還元するキャッシュバック機能があります。キャッシュバックは、現金が直接口座に振り込まれる方法もありますが、翌月のクレジットカードの利用額に充当されることが多いです。
キャッシュバック付き法人カードのメリット
キャッシュバック付きの法人カードを使うことで、現金で支払いをするよりもお得になります。
さらにポイントやマイル還元型の法人カードと比べて、有効期限を気にする必要はなく、特定のサービスや商品に使わなければいけないということもありません。
キャッシュバック付き法人カードの注意点
キャッシュバックのサービスが付帯する法人カードを検討する際は、以下3つのポイントに注意が必要です。
1.キャッシュバックが限定されがち
多くのキャッシュバック付き法人カードでは、カード利用額によって還元率が異なるか、キャッシュバック対象となる使用用途が限られています。
例えば還元率は、カード利用額が5万円以上だと0.5％、20万円以上だと1.0%といったように階層別に定められており、利用額が5万円未満にはキャッシュバックが適用されないこともあります。またキャッシュバック対象となる使用用途が、「交通費」や「旅費出張費」など一部に限定されている場合もあります。
2.キャッシュバック付き法人カードの種類が少ない
キャッシュバック機能を備えた法人カードは、それほど多くありません。そのため法人が選択できる法人カードの範囲も狭まり、適切な法人カードを見つけるのが難しい場合があります。
3.キャッシュバックを受けた際の仕訳に注意が必要
キャッシュバックを受けた場合、それに伴う会計処理の仕訳が煩雑になる可能性があります。正確な仕訳を行うためには注意が必要です。詳しくは次で説明します。
法人カードでキャッシュバックを受けた場合の仕訳はどうする？
法人カードでキャッシュバックを受けた場合の仕訳は、「雑収入」か「値引き」の勘定科目を用いて処理します。この仕訳の違いは、キャッシュバックをいつ受けるかで変わります。
基本的には「雑収入」
法人カードで商品を購入して後日キャッシュバックを受ける場合、会社の収入とみなすことができるため「雑収入」として会計処理するのが一般的です。
法人カードで商品を購入すると、決済と引き落としのタイミングでそれぞれ仕訳が必要です。キャッシュバックは引き落とし時に差し引かれるため、キャッシュバック額の計上も引き落とし時に行います。引き落とし時の仕訳は、普通預金と雑収入をそれぞれ計上します。
雑収入として処理する場合の仕訳を、下記の購入例で説明します。
例：50,000円のオフィス用品をクレジットカードで購入し、カード会社より500円のキャッシュバックを受けた
＜購入時＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 消耗品費 | 50,000円 | 未払金 | 50000円 |
＜引き落とし時＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 未払金 | 50,000円 | 普通預金 | 49,500円 |
| 雑収入 | 500円 | ||
即時キャッシュバックが適用される場合は「値引き」
法人カードで商品を購入する際、その場でキャッシュバック分が値引きされる場合は「値引き」として会計処理します。購入段階でキャッシュバックが適用されるため、購入時・引き落とし時ともに、キャッシュバック額を差し引いた金額で計上します。
値引きとして処理する場合の仕訳を、下記の購入例で説明します。
例：50,000円のオフィス用品をクレジットカードで購入し、その場でカード会社より500円のキャッシュバックを受けた
＜購入時＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 消耗品費 | 49,500円 | 未払金 | 49,500円 |
＜引き落とし時＞
| 借方 | 貸方 | ||
| 未払金 | 49,500円 | 普通預金 | 49,500円 |
法人カードのキャッシュバックに対する消費税は考慮しなくてよい
法人カードの利用で受けたキャッシュバックは消費税の課税対象外となります。
法人カードのキャッシュバックは一般的に、カード契約者による不特定の対象の購入総額に対して発生します。「特定のAという商品を購入した場合のみ◯％をキャッシュバックする」といった適用条件はあまり見られません。
このケースであれば、キャッシュバックが特定の商品やサービスの利用の対価となっていません。すなわち、消費税の課税要件である「資産の譲渡等」を満たさず、課税対象にならないということです。
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バクラクビジネスカードは、全てのカード利用額の1％がキャッシュバックされます（初年度は1.5%となります）。一般的なキャッシュバック型法人カードはキャッシュバック対象が限られていますが、バクラクビジネスカードではクレジットカード決済のほとんど全てがキャッシュバックの対象です（一部対象外あり）。
また、仕訳の自動作成機能や、一括アップロードした領収書と利用明細の紐づけ機能があるため、これまで対応が必要だった経費精算業務の負担を軽減できます。
