休憩時間は法律で決められている？労働基準法における規定や罰則について

休憩の3原則は、従業員に休憩時間を与える際に企業が守るべき決まりです。労働基準法で定められており、違反した場合は罰則が科せられます。

休憩の3原則とは具体的にどのような決まりか、順に見ていきましょう。

1）途中付与の原則

途中付与の原則とは、休憩を労働時間の途中に付与しなければならない決まりのことです（労働基準法第34条第1項）。従業員の同意の有無に関わらず、就業前や終業後に休憩を与えることは認められません。

たとえば、所定労働時間が8時間の従業員には、労働時間の合間に60分以上の休憩を与える必要があります。

休憩は分割付与も可能で、30分の休憩を2回与えても問題ありません。まとまった休憩時間の確保が難しい場合は、数時間おきに15分の休憩を計4回与えるなどの工夫を凝らしましょう。

2）一斉付与の原則

一斉付与の原則とは、事業所内の従業員に対して、休憩時間を一斉に与えなければならない決まりのことです（労働基準法第34条第2項）。たとえば、一部の従業員のみ休憩をずらすことは、労働基準法違反に該当します。

ただし以下の業種は、休憩の一斉取得が難しいことから適用が除外されます。

• 坑内労働
• 商業、通信業、運輸交通業、金融広告業、保健衛生業、映画・演劇業、接客娯楽業、官公署の事業

労使協定を締結していれば、上記の業種以外でも一斉付与の原則を適用除外できます。その場合は、適用除外となる従業員の範囲や、休憩の付与ルールを明確化しましょう。

3）自由利用の原則

自由利用の原則とは、休憩時間の過ごし方を従業員の意思に委ねる決まりのことです（労働基準法第34条第3項）。従業員が休憩時間をどのように過ごすかについて、企業側は干渉できません。

たとえば、休憩時間中に電話対応をさせる、休憩終了の10分前に着席を促すといった行為は、原則として労働基準法違反に該当します。

ただし、企業の規律保持の観点から、必要な制限を加えることは認められています。休憩中の外出時に許可を求めたり、制服から私服への着替えを指示したりすることに法的な問題はありません。

なお、自由利用の原則は、警察官や常勤の消防団員や児童と起居をともにする者など、一部の職種には適用されません。そのほか、労働基準監督署長の許可があれば適用が除外される職種もあるため、事前に確認しましょう。