有給休暇のリセットはいつ？消滅日数の考え方や繰り越しルールを解説

有給休暇に関する法律違反や従業員とのトラブルを避けるには、社内の環境を整えて取得しやすい雰囲気をつくることが重要です。

本章では、従業員の有給休暇取得を促す5つの方法を紹介します。大切なポイントを理解して、自社の運営に取り入れましょう。

計画年休や時季指定を取り入れる

有給を消化してもらう方法の一つに、計画年休や時季指定の活用があります。計画年休は会社側が有給休暇の取得日をあらかじめ指定できる制度で、導入には労使協定の締結と就業規則による定めが必要です。

計画年休には、以下のような方式があります。

• 事業内容などに応じて全従業員に同一の日を指定する方式
• 班・グループごとに異なる日を指定する方式
• 従業員ごとに個別で指定する方式

計画年休の導入によって会社側は効率的に管理でき、年5日の取得義務を果たしやすくなります。会社側から指定されることで、従業員側にも気軽に有給休暇を取得できるメリットがあるでしょう。

なお、計画年休に指定できるのは取得義務分を除いた日数のみです。従業員が自由な意思で取得できるように、5日分は留保しなければなりません。その点を踏まえて、従業員の意向を確認しつつ計画的な付与を行いましょう。

従業員に合わせて柔軟な取得方法を検討する

周囲への配慮から、有給休暇の取得を躊躇する従業員もいるでしょう。従業員が気兼ねなく休暇をとるには、半日または時間単位での取得を促すのが効果的です。

時間単位での取得は、労使協定の締結と就業規則による定めがあれば、年間5日まで認められます。たとえば消化義務のある5日分の有給休暇を、半日単位で10回取得しても問題ありません。

「午前中のみ」「4時間のみ」など、柔軟に取得できることで、従業員は仕事とプライベートを両立しやすくなるでしょう。

積立有給休暇を導入する

積立有給休暇とは、本来2年で消滅する有給休暇を積み立てる制度のことです。

積立有給休暇の導入に法的な決まりはなく、労働基準法の範囲内で会社独自のルールを設定できます。取得日数や理由を制限する会社もあるため、就業規則などを事前に確認しましょう。

積立有給休暇の導入メリットは、従業員の権利を守ることで定着率の向上が見込める点です。福利厚生の一環として社外へアピールすれば、会社のイメージアップや求職者への訴求力向上にもつながるでしょう。

属人化をなくし取りやすい環境を整える

業務が属人化していると、従業員が有給休暇を取得しにくくなります。従業員と定期的に面談を行い、業務量や休暇取得時の代理担当者などを確認することが重要です。

日頃から個人ではなく部署全体で業務の遂行や情報共有を行い、社内の協力体制を整えて休みやすい環境をつくりましょう。

個別に有給取得進捗を管理する

会社側は、従業員ごとに有給取得進捗を確認・管理する必要があります。

正確な状況把握を行うには、専用システムの導入が効果的です。システムごとに機能性が異なり、有給休暇の残日数管理機能や、残日数などを通知するアラート機能が搭載されたものもあります。

有給休暇の取得に関する自社の課題を洗い出し、必要な機能が搭載されたシステムを導入しましょう。