退職時の有給消化は可能！円満に進めるポイントやよくあるトラブルを紹介

退職時に有給消化の手続きをどのように進めれば良いかわからず、お困りの方もいるでしょう。有給休暇の取得は労働者に与えられる権利の一つですが、円満に消化するには、計画的に行動することが重要です。 本記事では、退職時の有給消化について、円満に手続きを進めるポイントや注意点、起こりやすいトラブルの例などを解説します。

1.退職時の有給消化は基本的に問題ない

有給休暇の取得は労働者に与えられる権利の一つであり、在籍中であれば退職時に消化しても問題ありません。残日数分をまとめて消化する場合や急な退職の場合も、基本的には取得が認められます。

ただし、会社は一定の条件を満たした場合に、時季変更権を行使できます。時季変更権とは、従業員の有給消化が事業の正常な運営を著しく妨げる場合に、取得時季を変更できる権利です。

権利を行使するには正当な理由が必要であり「仕事量が増えそうだから」「繁忙期のため」などの漠然とした理由は認められません。

また、従業員から退職日の間際に取得申請を受けた場合も、原則として時季変更権は行使できません。会社は、労働者に有給消化の機会を保障する必要があります。

有給休暇の付与や消化に関するルールについて、理解を深めたい方は以下の記事をご参照ください。

関連記事：有給休暇とは？法律上の最大付与日数やタイミング・ルールについて解説

関連記事：有給消化のルールとは？法律で義務化された背景や注意点を解説

2.退職前に円満に有給消化するためのポイント

退職時の有給消化は基本的に認められますが、適切な手順で申請を行わないと、会社とのトラブルに発展する可能性があります。円満に有給消化するための4つのポイントを、詳しく見ていきましょう。

2-1.有給休暇の日数を確認する

まずは、消化可能な有給休暇の日数を確認します。有給休暇は雇入れから6カ月以上が経過し、全労働日数の8割以上勤務している従業員に、法定の日数が毎年付与されます。付与日数は勤続期間によって異なり、最大付与日数は年間20日です。

付与された有給休暇は2年後に消滅することや、翌年に1回のみ繰り越せることも踏まえて、残日数を正しく把握しましょう。

以下の記事では、有給休暇の消滅や繰り越しに関するルールについて詳しく解説しています。有給休暇の日数を確認する際は、併せてご覧ください。

関連記事：有給休暇のリセットはいつ？消滅日数の考え方や繰り越しルールを解説

2-2.退職までのスケジュールを決める

退職までのスケジュールを事前に決めておくと、有給消化を申請するまでの流れがスムーズです。スケジュールを組む際は、引き継ぎの日程を考慮しつつ、退職日までに有給消化日を含める必要があります。

引き継ぎをしなければいけない業務の内容と所要日数を整理し、退職までのスケジュールを逆算しましょう。

なお、退職日が迫っている状況で引き継ぎが完了しなかった場合でも、法的には従業員の申請通りに有給休暇が消化されます。消化しないまま残った有給休暇は、退職と同時に消滅するため注意しましょう。

2-3.退職と有給消化を早めに伝える

円満に有給消化をするためには、退職と有給消化の意思を早めに会社へ伝えることが重要です。スケジュールに余裕をもって伝えることで、会社は後任者の選定や引き継ぎなどをスムーズに進められます。

遅くとも、退職希望日の1カ月〜3カ月前には上司に報告し、書面やメールでも退職願を提出しましょう。退職願には退職理由や退職希望日のほか、希望する有給消化期間や最終出社日も記載しておくとトラブルを回避しやすくなります。

退職願が受理された後は、所定の書式で退職届を提出しましょう。民法上は退職届の提出から最短2週間で退職できますが、規定を設けている会社も多いため注意が必要です。詳しくは、就業規則を確認しましょう。

2-4.引き継ぎや挨拶を済ませる

退職後、後任者や取引先へ迷惑をかけることがあってはいけません。後任者向けに引き継ぎマニュアルを準備する、取引先に後任者を紹介するなど、業務が円滑に進むように引き継ぎや挨拶を済ませておきましょう。

また、プロジェクトやタスクの進捗状況、緊急時の連絡先などを伝えておくことも重要です。デスク周りの片付けは早めに着手し、名刺・社員証を返却するタイミングなども、事前に確認しておきましょう。

3.有給消化は最終出社日の前・後どちらが良い？

退職時の有給休暇を最終出社日の前と後どちらに消化すべきか、法的な決まりはありません。それぞれのケースについて、取得までの流れやメリットなどを詳しく解説します。

3-1.最終出社日の前

最終出社日の前に有給消化をする場合は、休暇をとる前・後のどちらのタイミングで引き継ぎを行うか明確にしておく必要があります。ただし、休暇後に引き継ぎをする場合、綿密なスケジュールを組んでおかなければ、未完了のまま退職日を迎えるため注意が必要です。

後任者を不安にさせないためにも、できるだけ休暇前に引き継ぎを済ませて有給消化期間を迎えましょう。このケースでは、基本的に最終出社日が退職日となるため、有給消化前に身の回りの片付けや挨拶はある程度済ませておくとスムーズに退職できます。

また、最終出社日までは緊急の連絡が入る可能性があるため、有給消化中も連絡がとれる状態にしておきましょう。

3-2.最終出社日の後

最終出社日の後に有給消化をする場合、最終出社日と退職日が異なるため、注意しましょう。たとえば、約20日分の有給休暇を保有する社員が9月末に退職する場合、最終出社日は9月10日前後、退職日は有給休暇の終了日です。

有給消化後の出社は不要のため、新生活の開始までにリフレッシュできる期間がある点が大きなメリットです。長期休暇で気持ちや生活をリセットして、新たな仕事をスタートしたい方に適しているでしょう。

ただし、有給消化中も会社に在籍しているため、緊急の連絡には真摯に対応しましょう。

4.退職時の有給消化で起こりやすいトラブル例

本章では、退職時の有給消化で起こりやすい5つのトラブル例を紹介します。

対処法も解説しますので、ご自身が同様のトラブルに直面した際、正しい対応ができるように理解を深めておきましょう。

4-1.有給消化を拒否された

有給休暇の取得は、労働者に与えられた権利であり、会社が有給消化を拒否することは違法です。退職時の有給消化を認めてもらえない場合は、理由を確認しましょう。

たとえば、上司が引き継ぎの日程を懸念している場合、退職までの具体的なスケジュールを伝えることで円満かつスムーズに有給消化を進められる可能性があります。

会社や後任者に迷惑をかけない最低限の配慮は必要ですが、なかなか応じてもらえない場合は、会社の人事部または労働基準監督署への相談も視野に入れましょう。

4-2.引き留めにあった・退職日の引き伸ばしを打診された

後任者の不在や人手不足を理由に、退職の引き留めや退職日の引き延ばしを打診されるのも、よくあるトラブル例の一つです。会社側の申し出に応じたくなる方もいるかもしれませんが、事前に決めたスケジュールを変更する必要はありません。

ただし、会社が後任者の選定や人員補充をスムーズに行えるように、退職と有給消化の意思は早めに伝えましょう。引き継ぎマニュアルを作成し、誰が後任者になっても問題なく業務に就ける状態にしておくことも重要です。

4-3.有給休暇ではなく欠勤や休暇として処理された

有給休暇を事前に申請したにもかかわらず、給与が発生しない欠勤や休暇で処理されるトラブルも少なくありません。

まずは、ご自身が有給休暇の日数を誤って把握していなかったか確認しましょう。把握ミスでない場合は、会社が違法に欠勤扱いしている可能性があります。

有給休暇の申請書類・メールなどを会社に提示して、適切な給与の支払いを受けましょう。会社が請求に応じない場合は、労働基準監督署への相談が必要です。

4-4.退職日まで余裕がなく有給休暇を消化しきれない

有給休暇を、取得の権利が残っている状態で買い取ることは原則違法です。例外として、退職日までに消化しきれなかった有給休暇の結果的な買取は認められます。

会社による有給休暇の買取の強制はできず、会社と従業員双方の合意があった場合のみ可能であることを理解しておきましょう。たとえば、従業員に「退職日まで出社して責任を果たしたい」という意思があった場合、会社が申し出を受け入れれば買取が成立します。

買取日数や1日あたりの金額、支払いのタイミングなどを、書面やメールに残してもらいましょう。

4-5.有給消化中に次の会社での勤務が始まった

有給消化中に転職先での勤務が始まることは、二重就労に該当する可能性があるため注意が必要です。二重就労に法的な問題はないものの、就業規則に違反する恐れがあります。

有給消化中に次の会社で勤務を始めたい場合は、退職予定の会社と転職先の両方にあらかじめ了承を得ておくことで、トラブルを回避しやすくなるでしょう。

5.退職時の有給消化で注意したい点

最後に、退職時の有給消化で注意したい4つのポイントを紹介します。円満な有給消化と退職ができるように、注意点を理解したうえで行動に移しましょう。

5-1.有給休暇をまとめて取得するときの制限はある？

有給休暇の取得日数に制限はなく、最大保有日数の40日が未消化の場合は、まとめて取得しても問題ありません。しかし、退職時の有給消化日数が長いほど過密なスケジュールで引き継ぎを進めなければならず、会社とご自身の双方の負担が大きくなります。

双方の負担を軽減する方法として、30日の有給休暇を15日ずつに分けて、合間の数日で引き継ぎを行うといった選択肢もあります。会社は時季変更権を行使できませんが、意向を伝えられた場合は双方が納得できる着地点を見つけることも重要です。

まとめて消化したい事情がある場合は、退職と有給消化の意思を上司へ早めに伝えることを徹底しましょう。

5-2.有給消化中の転職活動は問題ない？

有給消化中の転職活動は問題ありません。現在の仕事が多忙で転職活動に集中できないといった事情の場合、有給休暇をまとめて取得して行動に移すのも一つの選択肢です。

しかし、転職先が決まらないまま退職日を迎えた場合、経済的・精神的な負担の増大が懸念されます。貯蓄状況などから今後の生活に不安を覚える方は、転職活動や退職のタイミングをより慎重に見計らいましょう。

5-3.ボーナス・退職金は支払われる？

ボーナス・退職金は、要件を満たしていれば基本的に支払われます。しかし、ボーナスは算定期間の勤務状況に応じて支給額を決定する会社も多く、有給消化のスケジュールによっては減額されるケースもあります。

退職金は、退職から1カ月〜2カ月後に支給されるのが一般的です。退職日に基づいて算出されるため、有給消化の状況は基本的に影響しません。

ただし、ボーナス・退職金ともに社内規則が定められていることもあるため、減額を避けたい方は退職の意思を伝える前に就業規則を確認しましょう。

5-4.土日を有給とすることはできる？

有給休暇は労働の義務がある日のみ取得できるため、休日の有給消化は認められません。たとえば、原則として月曜日から金曜日までを出勤日とする会社では、休日の土曜日と日曜日に有給休暇を取得できないため注意しましょう。

6.計画的な有給消化は「バクラク勤怠」が役立つ

退職時は、会社に在籍していれば有給消化が認められますが、プロセスを誤ると会社とのトラブルに発展する恐れがあります。退職までのスケジュールを事前に決めて、退職と有給消化の意思を上司へ早めに伝えましょう。

計画的な有給消化を実現するには、勤怠管理システムの導入がおすすめです。バクラク勤怠は、自社で設定した残業時間や有給消化日数の基準に満たない従業員へ、自動通知を送る機能が搭載されています。

出勤簿から従業員ごとの有給取得義務日数を一目で把握でき、法令遵守に役立つ点も強みです。また、チャットツールのSlackで承認作業が完結し、業務効率化を図れるメリットもあります。

バクラク勤怠に興味をおもちの方は、以下のページをご覧ください。サービスについて詳しくまとめた資料を、無料でダウンロードいただけます。