有給休暇とは？法律上の最大付与日数やタイミング・ルールについて解説

有給休暇の付与日数は、雇用形態によって異なります。最大付与日数は20日で、原則として継続勤務年数が6年6カ月以上かつ週所定労働日数が5日以上の場合に付与されます。

ただし、労働基準法で定められているのは最低基準の付与日数です。会社が法定日数を超える有給休暇の付与を独自に定めている場合は、基準を超えた日数が付与されるケースもあります。

本章では労働基準法に基づく、雇用形態ごとの具体的な付与日数を詳しく解説します。

正社員や契約社員などのフルタイム労働者

正社員や契約社員などのフルタイム労働者は、雇用から6カ月が経過した時点で10日の有給休暇が付与されます。その後は最大日数を20日とし、継続勤務年数に応じて1年ごとに付与日数が増える仕組みです。

フルタイム労働者における付与日数の増え方は、下表をご覧ください。

継続勤務とは会社の在籍期間のことで、勤務実態をもとに判定します。たとえば定年退職後に嘱託社員として再雇用した労働者は、継続勤務とみなす必要があります。

アルバイトなどのパートタイム労働者

アルバイトなどのパートタイム労働者は、週所定労働日数と継続勤務年数に応じて1年ごとに有給休暇が付与されます。

付与日数の増え方は、下表をご覧ください。

たとえば、週所定労働日数が3日のパートタイム労働者は、継続勤務年数が6カ月を超えると5日の有給休暇が付与されます。

週所定労働日数が5日以上の場合は、パートタイム労働者でも正社員と同様の日数が付与される点に留意しましょう。

時短労働者

時短労働者は有給休暇を取得できないと考える方もいるかもしれませんが、付与要件を満たしていれば法定の日数が付与されます。

たとえば、週所定労働日数が5日の時短労働者に付与される有給休暇は、原則として正社員と同様の日数です。週所定労働日数が4日かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、パートタイム労働者と同様の日数が付与されます。

育児休業中・介護休業取得中の労働者

有給休暇は、育児休業や介護休業を取得中の労働者にも付与されます。出勤実績がなくとも、有給休暇の判定では全日出勤しているとみなされるためです。

たとえば、継続勤務年数6年6カ月の社員が育児休業を終えて復帰した場合は、20日間の有給休暇が付与されます。

ただし、病気やケガによる休職では、例外のケースもあるため注意が必要です。業務上の事由または通勤時の傷病など（労災）で休職した場合は、出勤扱いとなり有給休暇が付与されます。自己都合の場合は会社ごとに判定が異なるため、就業規則などを確認しましょう。