生活残業とは？放置リスクと発生しやすい企業・従業員の特徴、対処法まで解説

ここでは生活残業が多く発生する企業の特徴を解説します。改善を検討している場合は参考にしてみてください。

残業代で低賃金を補う前提になっている

生活残業が多発する企業では、基本給が低く設定されており、従業員が残業代によって生活費を賄える給与体系となっていることが多いです。

残業代を前提にした賃金設計では、定時内の働きだけでは十分な収入が得られないため、従業員は意図的に残業を選ぶしかありません。

このようなケースでは「残業ができなくなる＝生活できない」に直結します。もしも低賃金を補う手段として残業が常態化しているのであれば、企業側が基本給を必要以上に低く設定していることに一因があるでしょう。

長時間働く人が高く評価される職場文化がある

労働時間の長さを評価基準とする企業文化が根付いている場合、効率よく定時で退社する人よりも、長く職場に残る人が「頑張っている」と評価されがちです。

そのため、従業員は成果よりも長時間働くことを重視し、生活残業が常態化しやすくなります。この風土が変わらない限り、無意味な残業は減りません。

評価の際に、労働時間の長さは考慮しないなどの工夫と改革が必要でしょう。

残業をコントロールする仕組みが整っていない

残業申請や許可制がなく、従業員が自由に残業できる環境では、生活残業が放置されやすくなります。

勤怠管理や残業状況の把握が不十分なため、業務量に関係なく残業が選択され、企業の労働コストの増加につながるでしょう。

従業員が抱えている業務量を可視化し、残業が適切かどうか判断できる仕組みづくりをするなど、残業管理の環境を整えてみてください。

生活残業を習慣化している従業員には、共通した行動パターンや特徴が見られます。

以下の特徴を把握することで、企業は生活残業の兆候を早期に発見し、適切な対策を講じることができるでしょう。

退勤時間がいつも同じで、仕事量に関係なく残っている

仕事の繁閑に関わらず、毎日ほぼ同じ時間まで残業している場合は、残業代を得るために意図的に時間を調整している可能性が高いです。

このようなタイプの従業員は、業務量が少ない日でも定時退社せず、残業を習慣化しやすい傾向があります。

「おかしいな」と思ったら、従業員の業務量を確認してみましょう。業務量と残業時間が明らかに見合っていない場合は生活残業の可能性があります。

仕事の進め方が非効率で、時間内に終わらせる工夫がない

生活残業を行う従業員は、あえて仕事のペースを落としたり、無駄な作業を増やしたりして、定時内に業務を終わらせようとしません。

効率化や時短の意識が低く、必要以上に時間をかけて業務を進めるため、周囲からも非効率な働き方が目立ちます。

不必要な調査や資料作成ばかりしている、定時間際から必要な業務に取り掛かる、といった人には注意しましょう。

勤務中の集中力が低く、長めの休憩や雑談が多い

生活残業をしている人は、本来の就業時間中に頻繁に席を外し、長時間の休憩や雑談を繰り返す傾向があります。

特に外回りの多い職種では、不必要な休憩を取ることで勤務時間を引き延ばし、結果的に残業時間を確保しようとするケースが見受けられます。

悪質な場合、懲戒処分なども検討しなくてはなりません。そのような事態を防ぐ意味でも、普段から指導と管理を徹底しましょう。