法定休日とは？法定外休日との違いや割増賃金の計算例を解説

法定休日とは、労働基準法で定められている「事業者が従業員に必ず与えなければいけない休日」のことを指します。ただし、法定休日には一部例外になる条件もあるため注意が必要です。以下でそれぞれ詳しく解説します。

法定休日の定義

法定休日の定義は、労働基準法35条で規定されています。

使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。
前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法第三十五条」

事業者は上記を遵守し、従業員へ原則1週間に1日以上の休日を与えなければいけません。しかし、シフト制などで「従業員に毎週同じ曜日に休日を付与できない」という場合もあります。その場合は、就業規則において休日と起算日を記載しておけば、4週間に4日以上の休日を設けることとして認められます。

法定休日は法律で定められた「最低限の休日」のため、従業員を出勤させるのはなるべく避けるのが望ましいです。

やむを得ず出勤させる場合は、事前に36協定の締結と、労使間での合意を得る必要があります。給与支払いに際して、割増賃金も発生するため注意しましょう。

割増率

法定休日に出勤させる場合は、35％の割増率を適用した給与の支払いが必要です。給与の割増率については以下をご覧ください。

法定休日は時間外労働とはみなされません。そのため、法定休日に8時間を超えて労働した場合でも、時間外労働（25％）ではなく法定休日労働（35％）が適用されます。

法定休日労働の割増率は、一般的に「残業代」といわれる法定時間外労働よりも高く設定されています。法定休日に深夜労働が発生した場合は、35％に25％が加算され、企業は60％の割増率で計算した給与を支払わなければなりません。

「月60時間を超える法定時間外労働」の割増については、中小企業に対して2023年3月まで猶予期間が設けられていました。しかし、2025年5月現在は、企業規模を問わず適用されています。

参考：厚生労働省 青森労働局「令和5年4月1日から「中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上」に引き上げられます。」

例外の扱いとなる条件

法定休日は原則として「午前0時から24時間」として扱われます。そのため、通常は土曜日の出勤で日を跨いだ午前1時に退勤した場合、その後24時間の休日を与えても「法定休日を与えた」と認められません。

ただし、以下の場合は例外として扱われます。

• 番方編成による交替勤務の場合
• 旅館業の場合
• 自動車運転者の場合

番方編成とは、24時間を3交替制で回すようなシフト勤務のことです。以下の条件を満たす場合は、継続した24時間の休日を与えれば問題ないとされています。

• 交代制の旨が就業規則等で定められており、制度として適切に運用されている
• 各番方の交替が規則的に定められている

参考：厚生労働省「第4章 労働時間、休憩及び休日」

また、旅館業や自動車運転者の場合も、暦日ではなく連続した24時間を与えることで法令違反を回避できます。詳細は厚生労働省が公表しているので、対象事業者は確認しましょう。

参考：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」