過労死ラインは何時間？基準と職場で見直すべき項目を解説

従業員が過労死ラインを超えないように、企業は適切な対策を講じなければなりません。本章では、従業員が過労死ラインを超えそうなときの対策を4つ紹介します。

労働時間の短縮を図る

従業員が過労死ラインを超えそうな場合に、優先して取り組むべき事項は労働時間の短縮です。

従業員の業務内容やスケジュールを確認の上、業務量を調整して労働時間の適正化を図りましょう。業務プロセスの見直しやシステムの導入による効率化が、労働時間の短縮につながる場合もあります。

また、残業を減らす対策として、許可制の導入も効果的です。残業時に事前または事後の承認を必要とすることで、従業員の自己判断による時間外労働を抑制する効果が期待できます。

ただし、残業の許可制を導入する際は、就業規則の整備や従業員への周知などの事前対応が求められます。導入後は、無許可で残業をする従業員がいないかの確認も徹底しましょう。

残業が当たり前の風土を変える

「上司が毎日残業をしている」「労働時間が長い人ほど評価されやすい」など、残業が当たり前の風土が根付いている企業には、組織風土の抜本的な改革が必要です。風土改革の具体的な対策として、以下のような取り組みが挙げられます。

• ノー残業デーを設定する
• 上司が率先して定時に退社する
• 労働時間ではなく、生産性や成果を評価する制度に変更する
• 上司や人事担当者との定期的な面談機会を設ける
• 企業に相談窓口を設置する

上記の対策を講じても「残業は良いこと」と考える従業員に対しては、別途個別面談の機会を設けることも検討しましょう。

就業規則や雇用契約書を見直す

残業時間を減らす取り組みを進める際、忘れてはならないのが就業規則や雇用契約書の見直しです。

たとえば残業の許可制を導入する際は、承認フローや残業時間の上限を就業規則へ記載する必要があります。ルールを明文化することで運用の精度が高まるほか、従業員と企業双方の業務負担を減らせるメリットも期待できます。

残業時間に関するルールを、雇用契約書に記載するのも効果的です。新規雇用者が安心して入社できるだけでなく、従業員との労働トラブルを回避しやすくなる側面もあります。

なお、就業規則を改訂した際は、従業員への周知も徹底しましょう。改訂内容を共有し、理解を得た上で実践してもらうことが、過労死ラインを超えないための重要なポイントです。

労働専門弁護士に相談する

過労死ラインを超えそうな従業員がいる場合は、労働専門の弁護士に相談するのも一つの方法です。

労働専門の弁護士の多くは、労働問題に特化した知識と経験を有しています。そのため、過労死ラインを超過しないための対策や進め方について、専門的な視点からアドバイスを受けられます。

長時間労働への対応に難航している企業は、労働専門の弁護士への相談を検討するとよいでしょう。