フレックスタイム制での残業の考え方とは？残業代の計算方法・注意点を解説

フレックスタイム制を導入する際には、事業者が押さえておくべき注意点があります。以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

職場によっては週の法定労働時間が44時間になる

原則、法定労働時間は「1日8時間・週40時間」です。

しかし、「特例措置対象事業場」に該当する場合、法定労働時間は週44時間です。週44時間を超えるまで割増賃金は発生しません。

「特例措置対象事業場」とは、以下に該当する業種で、常時10人未満の労働者を使用する事業場を指します。企業全体ではなく、工場や支店、営業所等など個々の事業場における人数です。

• 商業：卸売業、小売業、理美容業、倉庫業、その他の商業
• 映画・演劇業：映画の映写、演劇、その他興業の事業
• 保健衛生業：病院、診療所、社会福祉施設、浴場業、その他の保健衛生業
• 接客娯楽業：旅館、飲食店、ゴルフ場、公園・遊園地、その他の接客娯楽業

出典：厚生労働省 徳島労働局「法定労働時間」

総労働時間を超過した残業は次の清算期間に繰り越せない

フレックスタイム制では、清算期間内の総労働時間を管理します。実労働が総労働時間に満たなかった場合は、不足分を次の清算期間に繰越すことが可能です。

たとえば、総労働時間が170時間にも関わらず、実労働時間が165時間しかなかった場合は、次の清算期間で175時間に上乗せができます。

一方、清算期間内の総労働時間を実労働が超過した際の繰り越しはできません。総労働時間が170時間に対して180時間の実労働時間がある場合に「次の清算期間は160時間しか働かなくて良い」という対応はできないため注意が必要です。

残業代は、必ず清算期間内の給与に含めて支払う必要があります。残業代の未払いは法令違反になるため注意しましょう。

時間外労働の上限が定められている

一般的な勤務体系と同様に、フレックスタイム制にも時間外労働の上限があります。具体的な内容は以下のとおりです。

出典：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「フレックスタイム制のわかりやすい解説＆導入の手引き」

「特別条項」とは、臨時的な特別の事情がある場合にのみ適用される条項です。原則として「月45時間以内・年360時間以内」の残業時間の上限が適用されます。

なお、フレックスタイム制で時間外労働を課す際には、上限を遵守するほか、36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。