賞与計算のやり方とは？社会保険料や所得税の計算方法も解説

賞与の計算は、まず支給額を決めて社会保険料や所得税を控除し、最終的な手取り額を算出します。計算は法令や就業規則に基づいて計算されるため、正確な知識が必要です。

ここからは、賞与の計算ステップを順に解説していきます。

支給額の決定

賞与計算の最初のステップは、支給額の決定です。就業規則や人事制度に基づいて計算されるため、基本となるルールを理解しておくことが大切です。

給与連動型賞与の場合、「基本給の2カ月分」など、固定給をベースに算出します。さらに個人の業績評価に応じて、S〜Dなどのランク別に0.6〜1.5倍の掛け率を乗じて支給額を調整するケースもあります。

一方で業績連動型賞与は、企業全体や部門、個人の業績に応じて金額が決まる成果報酬型の計算方法です。事前に設定された売上目標や評価指標に基づき、達成度に応じた比率で支給額が決定されます。

社会保険料の計算

賞与を支給する際には、給与と同様に社会保険料の控除が必要です。具体的には、以下の社会保険料が該当します。

• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 介護保険料（対象者のみ）
• 雇用保険料

各保険料の計算方法と具体例を見ていきましょう。

健康保険料

健康保険料は、賞与額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、加入している保険の料率を掛けて算出します。たとえば、協会けんぽ（東京都）の場合、健康保険料率は2025年6月時点で11.45％（介護保険料込み）です。従業員と会社で折半負担します。

【計算例】
賞与支給額：412,860円

標準賞与額：412,000円

健康保険料（従業員負担分）=412,000円×11.45％÷2＝23,587円

40歳以上の従業員は介護保険料が含まれているため、計算時に注意しなければなりません。保険料率は地域や保険組合によって異なるため、必ず最新情報を確認してください。

参考：全国健康保険協会 協会けんぽ「令和7年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表」

厚生年金保険料

厚生年金保険料も、賞与から1,000円未満を切り捨てた標準賞与額に対して料率を掛けて算出します。2025年6月時点において料率は18.3％で、労使と折半です。

【計算例】
賞与支給額：378,950円
標準賞与額：378,000円
厚生年金保険料（従業員負担分）=378,000円×18.3％÷2=34,587円

計算後の端数は通常50銭以下切り捨て、50銭超は切り上げとされています。高額賞与時は年間上限額（150万円×2回）にも注意が必要です。

参考：日本年金機構「厚生年金保険料額表」

介護保険料

介護保険料は、40歳以上65歳未満の従業員が対象です。標準賞与額に対して介護保険料率を掛け、労使で折半します。2025年6月時点の介護保険料率は全国一律1.60％です。

【計算例】
賞与支給額：268,490円
標準賞与額：268,000円
介護保険料（従業員負担分）=268,000円×1.60％÷2=2,144円

介護保険料は、健康保険料と合算して天引きされることが一般的です。対象年齢や料率の改定時期を確認し、計算ミスのないよう注意しましょう。

参考：全国健康保険協会「令和7年度介護保険料率について」

雇用保険料

雇用保険料は、標準賞与額ではなく支給総額に対して掛け算で算出されます。2025年度の従業員負担分（一般事業）は0.55％です。

【計算例】
賞与支給額：352,600円
雇用保険料=352,600円×0.55％=1,939.3円（端数切り捨てで1,939円）

事業主負担分（0.85％）も別途必要です。端数処理のルールは、50銭以下切り捨て、それ以上は切り上げを基本とします。

参考：厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」

社会保険料の計算方法については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。

関連記事：社会保険料の計算方法を解説！毎月の給与と賞与に分けて算出

所得税の計算

賞与にかかる所得税は、支給額から社会保険料を差し引いた「課税対象額」に、扶養人数と前月給与を基に算出した税率をかけて計算します。

たとえば扶養家族が1人いる従業員に賞与420,000円を支給し、社会保険料が62,000円、前月の社会保険控除後の給与が230,000円だった場合、税率表をもとに「3.063％」という源泉徴収税率が適用されます。

この場合の課税対象額は420,000円-62,000円=358,000円、そこに税率3.063％をかけて端数を切り捨て、所得税は約10,965円です。

なお扶養控除申告書の提出がない場合や、障害者などの控除対象がいる場合は別の計算方法になるため、税率表の備考欄まで確認しましょう。

参考：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」

所得税の計算方法について詳しくは、以下の記事で解説しているのでぜひご覧ください。

関連記事：所得税の計算方法とは？税率や控除を具体例でわかりやすく解説

手取り額の算出

賞与の「手取り額」は、支給額から社会保険料と所得税を差し引いた金額で、実際に従業員が受け取る額です。たとえば賞与支給額が420,000円だった場合、以下のように控除額を積み上げて手取り額を算出します。

【仮定】
・社会保険料合計：62,000円（健康保険・厚生年金・介護・雇用含む）
・所得税：10,968円

【計算】
420,000円-62,000円-10,968円=347,032円（手取り額）

計算結果は給与明細にも明記されるため、従業員にとっての重要な指標です。処理のミスを防ぐためにも、各項目の算定基準を明確にしておきましょう。

賞与額は企業ごとの制度や業績によって異なりますが、平均的な金額を知れば、自社の賞与水準が妥当かどうかを判断できます。ここでは厚生労働省の統計調査をもとに、年齢別と企業規模別の平均賞与額を見ていきましょう。

出典：e-Stat「令和６年賃金構造基本統計調査」

年齢が上がるにつれて賞与額も増加し、50代でピークを迎えます。その後は定年退職により減少する傾向です。勤続年数の長さや役職、賃金水準の上昇が影響していると考えられます。