忌引き休暇とは?対象範囲・取得できる日数や休暇明けまでの流れを解説

忌引き休暇とは、家族や親族が亡くなった際、葬儀の準備や気持ちの整理のために取得できる特別休暇です。しかし機会がなければ、忌引き休暇についてわからない人も多いのではないでしょうか。

本記事では忌引き休暇の対象範囲や日数、流れを解説します。

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忌引き休暇とは?対象範囲・取得できる日数や休暇明けまでの流れを解説

忌引き休暇とは

忌引き休暇とは、家族や親族が亡くなった際に、葬儀への参列や準備、気持ちの整理をするために取得できる特別休暇のことです。「慶弔休暇」や「服喪休暇」と呼ばれることもあり、多くの企業が制度として導入しています。

ただし、忌引き休暇は法律で定められているものではありません。そのため取得できる日数や対象となる親族の範囲、給与の支給有無などは就業規則によって異なります。

制度自体を設けていない企業もあるため、いざというときに備えて、あらかじめ自社のルールを確認しておくことが重要です。

忌引き休暇の対象になる範囲・取得日数

忌引き休暇は、一般的には3親等以内の親族が亡くなった場合が対象です。

忌引き休暇の一般的な取得日数の目安は、以下のとおりです。

親等

続柄

休暇日数の取得目安

0親等

配偶者

1週間~10日

1親等

1週間~10日

1親等

1週間~10日

2親等

祖父母

3~5日

2親等

兄弟姉妹

3~5日

3親等

おじおば

1日

3親等

甥姪

1日

ただし企業によっては内縁関係の配偶者やその親族も含めるケースもあり、対象範囲は企業の就業規則によって異なります。また休暇の日数も故人との関係性により異なります。

忌引き休暇が土日祝日や公休と重なった場合、その日数を含める企業と除外する企業があるため、確認しておきましょう。起算日も「死亡日」や「訃報を知った日」、「葬儀日」など、企業によって異なります。

残業時間の概要や計算方法は、以下の記事でも詳しく解説しています。

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忌引き休暇の取得から休暇明けまでの流れ

忌引き休暇を取得する際は、スムーズに休みに入れるよう事前の準備が大切です。休暇の取得から復帰後の挨拶まで、一定のマナーや流れを頭に入れておきましょう。

就業規則の確認や上司への報告、必要書類の準備、業務の引き継ぎなど、各ステップの要を解説します。

就業規則を確認する

忌引き休暇は主に以下の項目が企業によって異なるため、まずは就業規則を確認しておきましょう。

  • 対象親族の範囲
  • 取得可能な日数
  • 有給扱いになるかどうかなど

特に遠方での葬儀や、喪主を務める場合など、通常とは異なる対応が必要な際は、特別規定がある場合もあります。必要書類の有無も含めて、事前に確認しておくと安心です。

上司に連絡をする

休暇の取得内容が決まったら、できるだけ早く直属の上司に連絡を入れましょう。基本的には口頭や電話での連絡が望ましいですが、深夜や早朝などの時間帯であれば、メールでも構いません。

連絡の際に伝える情報は、以下のとおりです。

  • 故人との関係
  • 休暇期間
  • 通夜・葬儀の日程
  • 会場の住所
  • 緊急連絡先など

さらに自分の担当業務の進行状況や引き継ぎ予定も伝えておくと、職場内での混乱を最小限に抑えられます。

家族葬などで社外の参列を控える場合は「親族のみの家族葬です」と一言添えると丁寧です。以下にメールで上司に伝える際の例文を記します。

【例文】

件名:忌引き休暇取得のお願い

お疲れ様です。〇〇です。

〇月〇日に祖母が逝去いたしました。

急なご連絡で恐縮ですが、忌引き休暇を取得させていただきたく、以下のとおりご連絡申し上げます。

休暇期間:〇月〇日~〇月〇日(〇日間)
葬儀会場:〇〇斎場(〇〇市〇〇町)
緊急連絡先:090-〇〇〇〇-〇〇〇〇

なお、担当業務は△△さんに引き継ぎを依頼済みです。

ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い致します。

必要な書類を準備する

忌引き休暇の申請や取得後に、会社から証明書類の提出を求められる場合もあります。多くの場合は、葬儀場で配布される会葬礼状で対応できますが、企業によっては以下のコピーなどを指定される場合もあるため、頭に入れておきましょう。

  • 死亡診断書
  • 戸籍(除籍)謄本
  • 火葬許可証など

証明書類を提出する場合、提出期限や書式は就業規則または総務の担当者などに確認しておくと安心です。

業務の引き継ぎを行う

忌引き休暇中は仕事を完全に離れるため、事前に業務の引き継ぎを行います。

担当案件や対応中の顧客がいる場合は、いつ・誰に・何をお願いするのかを具体的に整理し、引き継ぎ先に明確に伝えましょう。可能であれば、メールやメモで情報を共有すると安心です。

また緊急時の際につながる連絡先を上司やチームに伝えておくと、職場も安心して対応できます。

休暇明けにはお礼の挨拶をする

休暇から復帰したら、まずは職場の上司や同僚にお礼の挨拶を伝えましょう。突然の休暇で業務を代わってもらったことや、温かい配慮を受けたことへの感謝の気持ちを伝えることが大切です。

たとえば「この度はご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。おかげさまで無事に祖父を見送ることができました。本日からまた精一杯がんばりますので、よろしくお願い致します」といった簡潔な言葉でも構いません。

また会社から香典を受け取っている場合は、後日香典返しをお渡しするのがマナーです。香典返しには、お茶や洗剤など「不祝儀を残さない」消費できるものを選ぶとよいでしょう。

忌引き休暇での注意点

忌引き休暇は急な事情で取得することが多いため、制度の詳細を把握しておくことが大切です。特に給与の扱いや日数のカウント方法、遠方での葬儀に伴う配慮などは企業によって対応が異なります。

心配なく忌引き休暇を取得するために、事前に確認すべきポイントを押さえておきましょう。

休暇中の給与

忌引き休暇中の給与については法律による決まりがなく、企業の裁量に委ねられます。有給休暇と同様に賃金が支払われる企業もあれば、忌引き休暇自体は無給扱いとし、有給休暇を充てるよう推奨する企業などさまざまです。

また正社員か非正規社員かといった雇用形態によっても扱いが異なることがあり、なかには基本給のみ支給する企業や、特別手当などは除外されるケースもあります。

勤務先が忌引き休暇を「特別休暇」として有給扱いにしているかどうかは、必ず就業規則で事前に確認しておきましょう。

休暇日数のカウント

忌引き休暇の日数のカウントも就業規則により異なるため、注意しておきたいポイントです。一般的には、故人が亡くなった当日またはその翌日から起算することが多いものの「死亡を知った日」や「通夜・告別式のある日」を起算日とする企業もあります。

また3日間の休暇と規定されていても、土日祝日や所定休日が含まれるかどうかも企業によって異なります。特に葬儀が土日に行われる場合は、忌引き休暇の取得が不要とされることもあるため、葬儀の予定と併せて上司に確認しておくことが大切です。

遠方での葬儀のとき

遠方での葬儀に参列する場合は、移動時間が長くなることを踏まえて、通常の日数に加えて追加の休暇を認める企業もあります。たとえば、片道数時間以上かかる場合には「移動日」として前後に1日ずつ加算されることがあります。

こうした対応は企業の就業規則や人事判断により異なるため、事前に上司や人事担当者へ相談しておきましょう。無理なく参列できるよう配慮を求めることも、誠意ある対応の一つです。

従業員の休暇管理は「バクラク勤怠」がおすすめ

忌引き休暇とは、家族や親族が亡くなった際に、葬儀や気持ちの整理のために取得する休暇です。法律上の定めはなく、取得日数や対象範囲、給与の有無などは就業規則により決まります。

忌引き休暇は事前に就業規則を確認し、上司へ早めに連絡したうえで取得します。必要書類の準備や業務の引き継ぎも重要で、復帰後は感謝の挨拶や香典返しなどのマナーも大切です。

ただし忌引き休暇をはじめ、有給や特別休暇の管理には、柔軟なルール設定と社員ごとの状況把握が不可欠です。「バクラク勤怠」であれば、特別休暇に対応した付与ルールが簡単に設定でき、取得状況は画面でスムーズに確認できます。

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