法人決算は自分でできる？税理士なしで進める手順や判断基準について解説

法人決算の手順を見ていきましょう。会計ソフトを活用すれば、すべての工程が容易になります。

帳票整理

領収書や請求書などの帳票は、取引発生時に科目別に分類し、月次ベースで電子化・ファイリングしておきましょう。欲しい情報がすぐに見られるようにしておくことで、決算時の作業負担を大幅に軽減できます。

帳簿の入力と確認

整理済みの帳票を基にして、会計ソフトへデータ入力しましょう。入力時に勘定科目が合っているかどうかを確認することで、ミスの早期発見が可能になります。

少額取引であったとしても、月次ベースで仕訳帳と総勘定元帳の整合性をチェックしておきましょう。修正が必要な箇所は随時リスト化し「決算整理仕訳」として修正処理を行います。

試算表の作成

試算表とは、日々の記帳の正当性を確認するための集計表のような書類です。会社の売上や支出、もっている資産や抱えている負債などをまとめた一覧表で、決算書を作成するための基本となるデータです。月ごとや一定の期間など、定期的に作成します。

帳簿のデータと実際の残高が合致していたら計算表を作成し、借方・貸方の合計値が合っているか確認しましょう。合計値が異なる場合、どこかにミスが生じています。仕訳やデータ入力を再度見直してください。

会計ソフトを導入すると、仕訳入力時に自動的に総勘定元帳が更新され、リアルタイムで試算表を生成できるため、人的ミスを削減できます。

決算整理仕訳

決算整理仕訳とは、会計年度の締めにあたって、取引内容を適切に期間対応させるために行う作業です。

具体的には、まだ受け取っていない収入や、支払いが完了していない費用など、期をまたぐ取引を整理して帳簿を修正します。また、在庫の実地棚卸を行って資産の残高を確認したり、固定資産の減価償却を反映させたりすることも含まれます。

決算整理仕訳を終えたら、修正後の試算表を再確認し、これを基に最終的な決算書類を作成しましょう。

決算書の作成

法人の決算書類は、その年度における経営成績や財政状況を示す資料で、主に以下のような書類を作成します。

なお、非上場企業では、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を作成するのが一般的です。

この段階では、まだ法人税の確定計算は済んでおらず、損益計算書では「税引前利益」までしか確定していません。法人税の計算後、最終的な決算書が完成します。

取締役会・株主総会での承認

一般的な株式会社では、まず取締役会で決算書案を承認し、その後株主総会で正式に承認されます。

一方で、社長と株主が同一人物である「一人会社」の場合、自身で承認手続きを行うことになるため、特別な手間はかかりません。

ただし、形式上、株主総会議事録は必ず作成しておきましょう。併せて、この議事録の中で役員報酬の変更などの決議も行っておくとスムーズです。

株主総会で承認を得た決算書は、正式に「確定決算」となり、これを基に法人税の申告手続きを進めます。

税申告書類の作成・納税

株主から決算書の承認を得たあとは、その決算書を基に法人税申告書を作成します。法人税申告書は国税庁のホームページからダウンロード可能ですが、内容が非常に複雑なため、多くの企業では税理士に作成を依頼するのが一般的です。

法人が申告すべき税金には、主に次の4種類があります。

• 法人税
• 消費税（課税事業者のみ）
• 法人事業税
• 法人住民税（都道府県民税・市町村民税）

これらの税金は、それぞれ申告先が異なります。法人税と消費税は税務署に、法人事業税と法人住民税は都道府県税事務所や市区町村役場に申告しましょう。

いずれの税金も、原則として事業年度終了日の翌日から2カ月以内に申告と納付を完了させなければなりません。提出を忘れると延滞税などが発生する可能性があるため、期限管理には注意が必要です。

法人税申告書の書き方やダウンロードできるページは、こちらの記事で紹介しています。

関連記事：税務申告書とは？法人税申告書の書き方やダウンロードできるページについて解説

書類の保管

決算書類や税務関連書類は、法律に基づいて一定期間保管しましょう。

決算に関連する書類（貸借対照表、損益計算書、個別注記表など）は、会社法では原則10年間、法人税法では7年間の保存が求められています。

保存期間は書類の種類や根拠となる法律によって異なるため、対象書類を正確に把握し、それぞれの期間に従って保管し続けなくてはなりません。

また、2022年1月から「電子帳簿保存法」が施行されました。メールなど電子的な手段で授受した請求書や領収書については、紙ではなく電子データのまま保存することが義務付けられています。