新聞代を経費に計上できる？勘定科目や仕訳の際の注意点を解説

新聞の経費を仕訳する際は気をつけたいこともあります。具体的な注意点を以下で解説します。

電子書籍の場合

事業のために必要な新聞や雑誌などを電子書籍として購入する場合もあるでしょう。電子書籍は基本的に紙の書籍や雑誌と同様に扱えます。よって、経費として計上する際は通信費ではなく、新聞図書費として計上します。誤りが発生しやすいため、注意して仕訳してください。

軽減税率が適用される定期購読の場合

週2回以上の頻度で発行される新聞を定期購読する場合は、8%の軽減税率が適用されます。通常とは税率が異なるため、仕訳を行う際は要注意です。ただし、週2回以上の頻度で発行されていても、電子版であれば軽減税率の対象にはなりません。

購入費用が10万円を超える場合

書籍をまとめて購入した費用が10万円を超えるときは、経費の計上の仕方が通常と異なります。10万円以上の経費は減価償却資産であり、償却年数に応じて毎年計上しなければなりません。

たとえば、10万円を超えている百科事典の全巻セットは減価償却資産に該当するため、購入したら減価償却が必要です。ただし、1冊10万円以下の百科事典を個別に購入すれば、新聞図書費として計上できます。

定期購読の計上が年をまたぐ場合

年間の定期購読にかかる費用の計上が年度をまたぐなら、決算月以降の代金については前払金として計上する必要があります。

たとえば、決算月が3月の企業が10月から専門誌を定期購読し始めた場合、4〜9月の6か月分については前払金として計上します。年間の購読料が3万円とすると、仕訳の方法は以下のとおりです。

【年度内に計上する分】

【翌年度に計上する分】

年度内に前払金として計上した費用は、年度が変わったら新聞図書費として改めて計上します。

自費購入による控除がある場合

従業員が自費で新聞や雑誌を購入すれば、特定支出控除の対象になる可能性があります。特定支出控除とは、特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1を超える場合、給与所得控除を終えた後の所得金額から差し引ける制度です。

たとえば、給与が360万1円から660万円までなら、給与所得控除額は「収入金額×20%+440,000円」で計算します。従業員の給与が500万円の場合、給与所得控除額は「500×20%+440,000円＝144万円」です。給与所得控除額144万円の2分の1である72万円を超える分の控除を受けられます。

個人事業主の場合

個人事業主が新聞の購入にかかった費用を経費として計上できるかどうかは、事業との関連性によります。個人事業主は、新聞代を福利厚生費や接待交際費などで計上することはできません。そのため、事業として収益を得るために必要だった場合のみ経費として計上できます。

たとえば、個人事業主としてマーケティングに活用する目的で購入した情報誌や業界紙などについては、経費として計上可能です。