会議費とは?接待交際費との違い、飲食代の損金算入上限額を解説

会議費は企業活動の中でよく発生する経費の一つです。

よく似た項目として「接待交際費」も挙げられますが、区別が曖昧になりがちで、会計処理の際にはミスが起こりやすい勘定科目ともいえます。

そこで本記事では、会議費とはどのような費用か・接待交際費と異なる点・損金算入の上限額・具体的な仕訳例などについて詳しく解説します。会議費と接待交際費の違いをしっかりと理解し、適切な処理を行えるようになりましょう。

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会議費とは?接待交際費との違い、飲食代の損金算入上限額を解説

会議費とは?

会議費は、業務上必要な会議や打ち合わせ時に発生した費用を指す勘定科目です。社内での会議だけでなく、取引先など社外との会議も含みます。費用の内容としては、会議に使用する資料の準備費用や会場のレンタル費用、参加者のための飲食費などが代表的です。

なお、飲食物を提供する場合は、通常の昼食程度の金額を目安にしましょう。会議の実態や飲食の内容、金額などによっては、会議費ではなく交際費等に該当する可能性があります。

社内で開く飲み会・懇親会における飲食費も原則として会議費にはできないため注意しましょう。

会議費と接待交際費の違い

会議費と似た勘定科目として、接待交際費が挙げられます。接待交際費とは、企業が事業に関係のある取引先や関係者に対して行う接待・供応・慰安・贈答などの費用を計上するための勘定科目です。

会議費と接待交際費の違いや費用例をまとめると、以下のとおりです。

 

会議費

接待交際費

目的

業務上必要な会議や打ち合わせのため

取引先との関係強化や新規顧客獲得のため

含まれる費用の一例

  • 会議室の賃借料
  • 会議で使用する備品や文具代
  • 会議中の飲み物代(お茶やコーヒーなど)
  • 外部・内部問わず会議中の通常要する範囲の飲食費(茶菓子・弁当など)
  • 取引先の接待を目的とした会食費用
  • 取引先へのお中元やお歳暮の費用
  • クライアント企業を招待したパーティーの費用
  • 取引先への謝礼金
  • クライアントを旅行やゴルフに招待する費用

飲食費については、判断が難しい部分もあるかもしれませんが、主な目的が会議か接待かどうかに違いがあります。

また、交際費での飲食費と判断される内容であっても、一定要件・金額を満たすものだと法人税法上の交際費には該当しないケースもあるため、注意しましょう。

接待交際費の詳細や、経費にできる範囲について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もご参照ください。

関連記事:接待交際費とは?経費にできる範囲(上限金額・内容)や仕訳例

会議費・接待交際費を経費にできる上限額

会議費と接待交際費の損金算入の上限額についても確認しておきましょう。

なお、会計上は会議費・接待交際費ともに全額を経費計上することが可能です。本章では、税務上における損金算入の上限額に着目して解説します。

個人事業主の場合

個人事業主の場合、会議費や接待交際費について、必要経費への算入限度額は特段設けられていません。

業務に関連するものなら、会議費や接待交際費として処理できます。

ただし、事業に関係ない私的な支出は計上できないため、透明性のある運用は必須です。

法人の場合

法人の場合、原則として会議費の損金算入の上限額はありません。

ただし、上限額がないのは会議室代など会議のための費用のみです。弁当やコーヒーなどの飲食代は、常識的な範囲(昼食代程度)しか認められません。常識的な範囲を超えると判断されるような飲食代については、会議費とはならず、接待交際費の扱いとなる可能性もあります。

そして接待交際費における飲食代は、原則として全額が損金不算入、つまり税務上の経費にできません。

ただし、以下のように損金算入することを認める特例もあります。

  • 資本金1億円超〜100億円以下の法人:接待飲食費の50%まで
  • 資本金1億円以下の中小法人:接待飲食費の50%、または交際費等の年間800万円まで

中小法人は、上記のいずれか有利な方を選択可能です。年間800万円の枠は、接待飲食費に限らず、贈答などを含む交際費全体が対象です。

さらに、取引先など事業関係者との少額な飲食代(1人あたり10,000円以下)であれば、接待交際費とせず全額を会議費などとして費用計上することを認める新基準も2024年4月1日以後に設けられました。要件を満たしていれば、アルコールを伴う会食でも問題ありません。

なお、これまでは1人あたり5,000円でしたが、物価高への対応で基準額が引き上げられました。

参考:国税庁「交際費等の損金不算入制度の見直し」

損金不算入の概要や使用すべき勘定科目については、以下の記事でご確認ください。

関連記事:損金とは?経費との違いや損金算入・不算入の勘定科目を簡単に解説

飲食費を損金算入するために必要な書類等

飲食費を損金算入するために必要な記録事項や書類は、以下のとおりです。

必要な記載事項

  • 飲食があった年月日
  • 参加した取引先の名称や氏名と、相手との関係
  • 参加者の人数
  • 飲食費の金額
  • 飲食店の名称と所在地
  • その他、飲食費であることを明らかにするために必要な事項

保存すべき書類

  • 上記の記載事項を含む書類(会議議事録や業務日報など)
  • 領収書やレシート

支出の経緯や理由、費用の内容などを、あとから見ても理解できるよう詳細に記録しましょう。

参考:国税庁「交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

会議費の仕訳例

会議費を経費計上するときの仕訳例を、2つ紹介します。

会議のためにレンタルスペースを3万円で借り、普通預金から支払った場合は以下のように仕訳します。

借方

貸方

会議費

30,000円

普通預金

30,000円

そして、取引先との会議が昼をまたいだため、1人あたり2,000円の弁当を6人分購入し、現金で支払ったときの仕訳は下記のとおりです。

借方

貸方

会議費

12,000円

現金

12,000円

いずれの場合も、摘要欄に内訳を入れておくと確認しやすくなるため「会場賃料」「昼食弁当代」などわかりやすい内容で記載しておきましょう。



簡単で正確な経費精算を実現する「バクラク経費精算」

会議費は業務上必要な会議や打ち合わせのための費用で、会議室代や飲食代、備品や文具代が含まれます。一方、接待交際費は取引先との関係強化や新規顧客獲得のための費用です。

いずれも飲食代が含まれる費用ではあるものの、損金算入の要件や上限額は異なるため混同しないよう注意しましょう。また、飲食費を損金算入するためには、必要な記録事項や書類をきちんと揃えておくことも必要です。

会議費と接待交際費の処理を間違えないためにも、違いをよく理解し、支出の1件1件を適切に見極められるようになりましょう。

しかし、どんなに経験のある担当者でも膨大な費用を一つずつ正確に仕訳するのは容易ではありません。そこで、ミス防止や業務効率化につながる経費精算システムを導入するのがおすすめです。

バクラク経費精算であれば、自動仕訳や会計ソフト連携機能を使って、効率化が図れます。飲食費を損金算入するための書類として有効な領収書も、AIがまとめて読み取って処理してくれるため、手動転記も不要でミス防止・時間短縮に役立ちます。

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