法定福利費とは？計算方法や仕訳例、福利厚生費との違いなど解説

法定福利費の計算例を6つの対象ごとに解説します。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は、従業員の賃金に基づいて算出される「標準報酬月額」の18.3％を基準に計算され、そのうち従業員と事業主がそれぞれ9.15％を負担します。標準報酬月額は、賃金額に応じて1等級から32等級までの区分に分類され、各従業員に適用される等級が決定されます。

この標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の3か月間の賃金を平均して定められる「定時決定」によって確定されますが、賃金に大きな変動があった場合は「随時改定」によって見直されます。

健康保険料の計算方法

健康保険料は、従業員の標準報酬月額に、健康保険組合が定めた保険料率を掛けて算出され、保険料は従業員と事業主が半分ずつ負担することになっています。例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入する東京の企業では、介護保険第2号被保険者に該当しない場合の保険料率は9.81％、該当する場合は11.45％となります。

介護保険第2号被保険者とは、40歳から64歳までの医療保険加入者を指し、該当者には介護保険料が加算されます。また、保険料率は地域や健康保険組合によって異なる場合があり、それに応じて負担額も変動します。

介護保険料の計算方法

介護保険料は、従業員の標準報酬月額に介護保険料率を掛けて算出され、従業員と事業主が折半して負担します。例えば、協会けんぽに加入している東京の企業の場合、2022年度の介護保険料率は1.64％です。

介護保険料は、40歳から64歳までの「介護保険第2号被保険者」に該当する従業員に適用され、毎月の給与から控除されます。標準報酬月額に基づくため、賃金に応じて負担額が変動しますが、介護が必要な高齢者の生活を支えるための資金として重要な役割を果たしています。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、事業の内容に応じて異なる保険料率に基づき、従業員と事業主の双方が負担しますが、事業主の負担割合が大きく設定されています。保険料は毎月の給与から控除され、雇用保険の対象となる失業給付や育児休業給付などの給付金の財源として活用されます。

具体的には、一般事業での雇用保険料率は従業員と事業主で異なるため、各企業の業種に応じて異なる割合での負担が発生します。

労災保険料の計算方法

労災保険料は、事業内容に応じて異なる料率に基づき、賃金総額の0.3％から8.8％の範囲で計算されます。この保険料は全額を事業主が負担し、従業員は負担しません。

労災保険料は、労働者が業務中に怪我をしたり、職業病にかかったりした場合の治療費や休業補償を賄うためのものであり、年間の賃金に料率を掛けて一括で納付されます。月々の給与計算時に個別に算出する必要はなく、1年分をまとめて納付する形をとります。

子ども・子育て拠出金の計算方法

子ども・子育て拠出金は、企業が全額負担する法定福利費であり、従業員に対する負担はありません。この拠出金は、各従業員の標準報酬月額または標準賞与額に0.36％の料率を掛けて算出されます。

拠出金は、保育所や幼稚園、学童保育などの運営に必要な資金として活用され、社会全体の子育て支援に貢献します。企業がこの拠出金を通じて支援することで、働く親たちが安心して子育てと仕事を両立できる環境が整えられています。