保証料（信用保証料や賃貸保証料）の勘定科目は？仕訳例と借入時の経理処理

賃貸保証料を会計処理する際には、いくつかの事項に注意が必要です。ここでは、自宅兼事務所と消費税に関する注意点を解説します。

自宅兼事務所の場合は「家事按分」の経費処理を行う

自宅の1部を事務所として使っている場合は、個人事業主や中小零細企業でよくみられるケースです。個人事業主などが自宅兼事務所の賃貸契約を結ぶために、賃貸保証料を支払うケースもあります。その場合は、居住用部分は経費から差し引かなければなりません。

このような事例を家事按分といいます。家事按分は居住部分と事業の支出が混在している場合に、居住使用分と事業使用分に振り分ける作業です。支払額を居住部分と事業部分に按分し、事業部分のみ経費として計上します。

家事按分の方法に明確な基準はありませんが、明確な根拠によって按分しなければなりません。事業で使用した面積を基準にしたり、事業の時間を基準に按分したりすることが一般的です。

賃貸保証料の消費税は種別によって課税／非課税が異なる

賃貸保証料に関する消費税の課税区分は、物件の用途や費用の性質によって異なります。

まず、事業用物件においては、保証金・権利金・敷金・更新料のうち、契約終了後に返還されない費用は「対価性がある取引」として扱われ、消費税が課税されます。一方で、返還される費用は単なる預かり金として非課税扱いとなります。

参考：国税庁 消費税の課税対象

また、信用保証料に関しては、消費税法上の非課税取引として分類されており、消費税は発生しません。これにより、事業用物件では返還の有無や費用の種類に応じて課税区分が変わる点が特徴です。

参考：国税庁 非課税となる取引

一方、住居用物件では、保証金・権利金・敷金・更新料が返還されない場合であっても、住宅の賃貸借契約に基づく費用として非課税扱いとなります。住宅関連費用は消費税法上で非課税とされているため、返還の有無にかかわらず課税されることはありません。

参考：国税庁 住宅の貸付けの非課税範囲

このように、物件の用途や返還の有無によって、賃貸保証料の課税可否が異なる点に留意する必要があります。本章で一般的な見解を述べましたが、事業用物件に関する課税・非課税の判断は非常に複雑なので、正確な情報は税理士などに相談して得ることを推奨します。