企業会計原則とは？7つの一般原則や企業会計基準との違いを解説

一般原則は、以下の7つの原則で構成されています。

1. 真実性の原則
2. 正規の簿記の原則
3. 資本取引・損益取引区分の原則
4. 明瞭性の原則
5. 継続性の原則
6. 保守主義の原則
7. 単一性の原則

企業会計原則は会計処理において基礎となる重要な原則のため、確実に覚える必要があります。簿記1級や会計士・税理士学習者の暗記方法としてよく使われるのは、「しん・せい・し・めい・けい・ほ・たん」と頭文字を取って覚える方法です。

あまり意味のある文章にはならないため、「しん・せい」を「申請」、「し・めい」を「氏名」など当てはまる漢字などになおし、ストーリー性を持たせると覚えやすくなります。

それでは7つの原則について、順番に解説します。

1）真実性の原則

真実性の原則とは、作成する財務諸表が客観的な取引事実に基づき、不正や利益操作のないものであることを求める原則です。企業の財政状態と経営成績をありのまま伝えることを目的とし、虚偽の記載は厳しく禁止しています。

会計において「真実」には「絶対的真実」と「相対的真実」の2通りの捉え方がありますが、真実性の原則で求められているのは「相対的真実」です。

絶対的真実とは時代や状況に関わらず、唯一絶対ということを意味し、相対的真実とは、時代によって異なることもあり、企業のおかれている環境によっても変化するという意味で使われます。

会計処理は、固定資産の減価償却法など、複数の会計処理を選択することが認められ、企業の実情に合わせた方法で行えます。処理方法が結果と異なったとしても、算出方法が妥当であればどちらも真実として容認可能です。

2）正規の簿記の原則

正規の簿記の原則は、以下の3つの要件を兼ね備えている必要があります。

• すべての取引を網羅して記録する「網羅性」
• 検証可能な客観的な証拠で記録する「検証可能性」
• 秩序を持ってすべての取引を記録する「秩序性」

簿記の記録方法には単式簿記と複式簿記があります。単式簿記とは収入と支出のみを記録していく簡易的な方法であるのに対し、複式簿記は収入と支出だけでなく、資産や負債の増減も含めて記録する方法です。

正規の簿記の原則では明記されてはいないものの、これら3つの要件を備えた簿記は「複式簿記」であるのが一般的な解釈です。

3）資本取引・損益取引区分の原則

資本取引とは株主との取引によって資本が増減する取引のことで、損害取引とは売買など収益や費用に関する取引のことです。加えて資本取引・損益取引区分の原則は、資本剰余金と利益剰余金についても、混同してはなりません。

同じ資本であっても、資本金に組み込まれなかった出資者からの払い込み分である「資本剰余金」は維持しなければいけないもので、「利益剰余金」は、分配可能なものです。

資本取引・損益取引区分の原則は、維持すべき資本が取り崩されてしまわないようにするため、また利害関係者や投資家に適切な情報を与えるために定められています。

4）明瞭性の原則

明瞭性の原則は理解しやすい明瞭な表示を心がけることや、貸借対照表や損益計算書だけではわからない情報を集計し、適正な開示をすることを要請する原則のことです。たとえば一年基準を適用した貸借対照表の科目の分類などを要請する内容です。

企業の詳細な状況の情報が入手できない外部の利害関係者が、判断を誤らないようにするために規定されているのが、明瞭性の原則です。

5）継続性の原則

継続性の原則は、一度採用した会計処理や手続き方法は理由無く変更せず、毎期継続して使用することを要請するといった内容の原則です。

継続性の原則が必要とされる主な理由は、経営者による利益操作を排除するためと、決算書の期間比較性を保つための2つです。

たとえば選択適用が可能な会計処理を毎期変更して適用してしまえば、経営者による利益操作が可能です。さらに会計処理の継続性がなければ、会計処理が変わる可能性もあり、決算書の期間を比較することも難しくなるでしょう。

ただし会計処理にはどうしても変更が必要な場合もあります。正当な理由があれば変更は可能であるため、一度決めたら変えられないというわけではないということを認識しておくとよいでしょう。

6）保守主義の原則

保守主義の原則とは企業の安全性を確保するために、企業にとってのリスクが予測できる場合、それを考慮した会計処理を要請することです。

たとえば以下のようなものが、保守主義に該当します。

• 固定資産の減価償却費を定率法にして費用を上げる
• 貸倒引当金を多めに計上して負債額を大きくする　など

ただし利益操作につながるため、どのような状況でも保守主義の原則が認められるわけではありません。真実性の原則に触れる場合も考えられるため、企業の財政に不利な影響がある場合のみに限られます。

過度な保守主義は、適正な会計処理といえなくなるため注意が必要です。

7）単一性の原則

単一性の原則は「さまざまな目的で作成される決算書の形式が異なっていたとしても、一つの会計帳簿を基としており、事実を変えてはならない」ことを要請した原則です。

外部報告や金融機関向けの財務諸表と法人税申告のための財務諸表は都合良いものに作成せず、会計記録の内容まで変えてはいけないと明示しています。