損金経理とは？法人税の算入・不算入の要件と勘定科目をわかりやすく解説

損金経理が必要だと個別に規定されている費用には、減価償却費、繰延資産、少額資産、貸倒引当金などがあります。

上記の費用は、企業が支出した際に、税務上の損金として適切に経理処理を行わなければ、損金に算入されません。したがって、税負担を軽減するためには、これらの費用を正確に経理し、損金として計上することが不可欠です。

資産の減価償却費用の計上

資産の減価償却費用を損金として計上するには、確定申告書に明細書の添付が必要です。また、法人税法で定められた償却限度額までが損金として認められますが、損金経理された金額の全額が必ずしも損金として認められるわけではありません。

限度額を超えたり不足したりする場合、税務上不利な扱いを受ける可能性があるため、慎重な処理が求められます。

開業費などの繰延資産処理

繰延資産の経費計上は、法人税の計算や企業の財務管理において重要な役割を果たします。

繰延資産には、創立費や開発費、施設の新設・改良費などが含まれ、これらの費用を適切に計上することで、企業は税負担を最適化し、より正確な財務状況を反映させることができます。

取得価格が小さい資産の即時損金計上

取得価額が10万円未満、もしくは使用可能期間が1年未満の資産は、事業年度内に「消耗品費」などの勘定科目で即時損金として計上することが可能です。

この処理により、資産は購入した年に一括して経費として認められ、税務上の負担を軽減することができます。中小企業にとって、この即時損金計上は財務上の大きなメリットといえます。

小規模企業向けの減価償却特例

小規模企業向けには「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」があります。取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象で、全額を損金として算入することが可能です。

この特例は、令和6年3月31日までに取得して事業の用に供した資産が対象となり、主要な事業ではない貸付けに用いる資産は対象外となります。

評価損による資産の損金処理

原則として、資産の評価損は税務上の損金としては認められません。資産の時価の値下がりだけでは損金算入は不可です。

ただし、売買目的の有価証券に限っては、時価法に基づき評価損益を計上することができます。売買目的の資産に関しては、価値の変動を反映させた損益計算が可能となります。

引当金勘定の経理処理

引当金に関する会計上と税務上の取り扱いには違いがあります。会計上では、正確な決算のために引当金を適切に計上することが求められますが、税務上は確定した損失や費用ではないため、原則として損金不算入となります。

例外として、貸倒引当金が損金算入可能な場合があり、特に中小企業や金融機関が対象となります。翌期以降に発生が見込まれる損失に備えた引当金処理は、慎重な経理が必要です。

交換取引で取得した資産の圧縮記帳

交換取引で取得した資産に対する圧縮記帳は、税法で認められた課税の繰り延べを行う会計処理の一つです。圧縮記帳には、直接減額方式と積立金方式の2つの処理方式があり、いずれの場合も損金経理が原則として必要です。

この手続きを通じて、一定の資産を取得した際に損金計上し、課税所得を抑えることが可能となります。