法人向けガソリンカードのお得で便利な使い方は？導入メリットとおすすめカード

それぞれのカードの種別について、以下で詳しく解説していきます。

種類① 石油元売り会社発行型カード

ENEOS、出光、コスモ石油など、石油会社が直接発行するカードです。給油料金の割引が受けられるほか、利用できるスタンドが明確です。特定のブランドのスタンドをよく利用する企業に向いているタイプと言えます。

石油元売り会社が発行する法人向けガソリンカードの多くは、「ガソリン単価に対して◯円割引」や「契約価格での提供（市価より安い）」といった単価ベースの値引きが用意されているのが特徴かつメリットの1つです。1リットルあたり数円の値引きでも、年間では大きなコスト削減効果があります。

デメリットには、逆に特定のブランドのガソリンスタンドに利用が限定されうるという点があります。社用車で広域に移動する必要があったり、イレギュラーなエリアへ往訪する可能性があったりする会社にとっては使いづらいでしょう。

種類② クレジット会社提携型カード

三井住友カード、トヨタファイナンスなどが発行する法人向けカードで、複数の石油会社に対応しているものもあります。

特に、多様なスタンドを利用する法人にメリットが大きく、地方や出張先でもスタンド探しに困るリスクが低くなります。また、発行元のカード会社によっては、ガソリン利用に応じたポイント還元やキャッシュバック特典が用意されているケースもあり、コストパフォーマンス面で魅力があります。

デメリットとしては、元売り会社（例：ENEOS、出光など）と直接提携した専用カードに比べると、1Lあたりの値引き額は小さい傾向があります。給油量が多い法人では、トータルの割引金額に差が出る可能性があります。

種類③ 汎用型ビジネスカードに付帯する給油機能

たとえば「バクラクビジネスカード」のように、通常の経費精算用カードに「ガソリンカード発行機能」が含まれる場合もあります。

最大のメリットは、​​ガソリン専用カードと通常経費用カードを分けて管理する必要がなく、1枚（ないし1つのカード会社との契約）で両方の支払に対応できるため、カードの発行・利用管理・紛失リスクの軽減につながります。経理部門・管理部門の手間も削減されます。

また、給油費用をはじめ、宿泊費や飲食費、消耗品購入などの支出を1枚に集約できるため、部署・プロジェクト別の経費分析やコストコントロールがしやすくなります。会計連携や明細取得も効率化できます。
デメリットとしては、カード発行元のネットワークや提携先に依存するため、全てのスタンドで利用できるとは限らない点があり、特定の決済ネットワーク（例：Visa/Mastercardなど）に対応していない給油所では使えないケースもあります。特に地方やセルフスタンドでは注意が必要です。

法人向けガソリンカードのデメリット