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請求書買取サービスとは？メリット・デメリット、選び方のポイントを解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2026-08-10
- この記事の3つのポイント
- 請求書買取サービスは売掛債権を売却し支払期日前に現金を受け取れるサービスである
- 請求書買取サービスのメリットは資金繰り改善のほか取引先倒産リスク回避などがある
- 手数料の安さや入金スピード・利用可能額など自社に合ったサービスを選ぶことが大切である
請求書買取サービスは、急な資金需要や資金繰りに役立つ資金調達方法です。手数料や契約形態、利用条件はサービスごとに異なるため、仕組みを理解しておくことが重要です。
本記事では、請求書買取サービスの仕組みや利用の流れ、選び方のポイントを解説します。
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請求書買取サービスとは？メリット・デメリット、選び方のポイントを解説
請求書買取サービス（ファクタリング）とは？
請求書買取サービス（ファクタリング）とは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払期日前に現金を受け取ることです。売掛金は通常、取引先からの入金を待つ必要があり、売上が好調でも手元資金が不足するケースは少なくありません。
請求書買取サービスを利用することで、取引先からの支払いを待たずに現金化できるため、先行する支払いに充てたり、必要な資金を確保したりすることが可能です。たとえば、売掛金回収まで2カ月かかる場合でも、ファクタリングの利用により即日資金化できるケースもあります。
多くのファクタリング会社は償還請求権のない「ノンリコース契約」を採用しているため、万一取引先が倒産しても、原則として利用者が買戻しや弁済を求められることはありません。
一方、償還請求権のある「ウィズリコース契約」は、経済的に貸付けと同様の機能を持つため、取り扱う業者には貸金業の登録が必要になると考えられます。しかし実際には、無登録のままファクタリングと偽って、高額な手数料などを差し引く悪質な業者もいます。
契約前に、償還請求権の有無と、契約書に債権売買（債権譲渡）契約であることが明記されているかを必ず確認し、偽装ファクタリングに注意しましょう。
参考：金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」
ファクタリングとでんさいの違いについては以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひご覧ください。
請求書買取サービスの仕組み・種類
請求書買取サービス（ファクタリング）は、取引の関係者数により「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。
それぞれの仕組みと特徴を詳しく見ていきましょう。
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者のみで取引が完結する仕組みです。取引先に知られることなく、売掛金を現金化できる点が大きなメリットです。
利用者がファクタリング会社に申込み、審査を通過すると、請求書の金額から手数料を差し引いた額が入金されます。この時点で債権はファクタリング会社に移行しますが、取引先からの入金は一旦利用者が受け取り、その後ファクタリング会社に支払います。
2社間ファクタリングは売掛先との関係を重視したい企業にとって、取引先に知られるリスクを回避できる柔軟な選択肢です。また取引先を介さないため、手続きも比較的スムーズに進みます。
一方で、売掛先の信用力によっては利用が困難なこともあるため、事前の確認が重要です。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング会社・取引先の3者で契約を交わす仕組みです。回収リスクが低減するため、2社間に比べて手数料が安くなる傾向にあります。
3社間ファクタリングは、まず利用者が取引先にファクタリング利用の説明をし、承諾を得たうえで、3社間で契約を結ぶ流れが一般的です。なお、取引先は売掛金をファクタリング会社に直接支払います。
安定した取引関係があり、取引先の協力を得られる企業にとっては、3社間ファクタリングはコストを抑えつつ資金調達できる手段です。手続きに時間を要するものの、透明性が高く、信頼性のある取引ができます。
請求書買取サービスのメリット
請求書買取サービスには、資金繰りの早期改善や倒産リスクの回避など、融資にはないメリットが複数あります。
自社の経営状況や資金調達ニーズに応じて柔軟に活用できる請求書買取サービスのメリットについて、順番に見ていきましょう。
資金繰りの改善
請求書買取サービスは売掛金を支払期日前に現金化できるため、資金繰りの改善に直結します。
売掛金を早期に現金化できる理由は、ファクタリングがすでに発生している債権を買い取る仕組みであり、手続きが簡潔であるためです。取引先の信用力が重視され、赤字や債務超過でも審査が通る可能性があります。
たとえば、銀行からの融資が難しい中小企業でも、ファクタリングであれば即日資金調達ができるケースがあります。ファクタリングを活用すれば、仕入れや人件費の支払いに間に合わせられる可能性もあるでしょう。
資金繰りが悪化した際の対策や原因については、以下の記事で解説しています。本記事と併せてご覧ください。
関連記事：資金繰りが悪化したときの対策は？悪化する原因や資金繰り表も解説
担保や保証人が不要
担保や保証人が不要な点も、請求書買取サービスのメリットといえます。ノンリコースの請求書買取サービスは「売掛債権の売買契約」に基づくものであるため、金融機関の融資とは異なり、信用保証のための物的担保や連帯保証人の設定は不要です。
たとえば、資産の少ない個人事業主や中小企業でも、請求書さえあれば資金化できる可能性があります。
取引先の倒産リスク回避
取引先の倒産リスク回避ができる点も、ポイントです。請求書買取サービスを利用して債権を売却した場合、ノンリコース契約であれば、売掛金の回収リスクはファクタリング会社へと移転します。
万が一、売掛先の企業が経営破綻して支払いができなくなった場合でも、ノンリコース契約であれば、利用者がその損失を負担する必要はありません。たとえば、経営不安のある企業との継続取引が避けられない場合でも、請求書買取を活用すれば、万が一のリスクを防ぐことができます。
請求書買取サービスのデメリットと注意点
請求書買取サービスは即効性のある資金調達手段ですが、注意すべきデメリットも存在します。コストや手続きの面で想定外の負担が発生することもあるため、事前に理解しておきましょう。
本章では、請求書買取サービスのデメリットと注意点を解説します。
手数料が発生する
最初のデメリットは、請求書買取サービスは売買手数料が発生するため、銀行融資よりもコストが高くなる傾向がある点です。資金調達額も売掛債権額の範囲にとどまり、手元に残る金額は少なくなります。
手数料は債権の金額や取引先の信用力、業者ごとの条件などによって異なります。なかには特典で手数料が軽減されるケースもありますが、審査結果により確定する点には注意が必要です。
債権譲渡登記が必要な場合がある
ファクタリングの契約形態によっては、債権譲渡登記が必要となる場合がある点も、注意しなければなりません。債権譲渡登記とは、法人間の金銭債権の譲渡を第三者に対して主張できるようにする制度です。
特に、2社間ファクタリングでは二重譲渡を防ぐために登記を求められることが多く、登記費用や契約手続きが増える可能性があります。
債権譲渡登記は東京法務局のみ対応しており、東京近郊でない企業は手続きに時間を要することもあります。すぐに資金が必要な場合には、登記不要で対応してくれる業者を選ぶのが安心といえるでしょう。
請求書買取サービスの利用の流れ
請求書買取サービスは、事前に流れを把握しておくことでスムーズに利用できます。一般的な利用手順は、以下のとおりです。
- サービスを選ぶ
- 請求書や必要書類を提出する
- 審査・見積もりを受ける
- 契約内容を確認して同意する
- 指定口座へ入金される
まずは手数料や入金スピード、2社間・3社間の契約形態、対応している事業者などを比較し、自社に合ったサービスを選びましょう。その後、請求書や本人確認書類、銀行口座の入出金明細など、審査に必要な書類を提出します。
書類に不備があると審査が遅れるため、内容や画像の鮮明さを事前に確認しておきましょう。
提出後は審査が行われ、手数料を差し引いた入金予定額が提示されます。契約内容を確認し、償還請求権の有無や手数料などに問題がないことを確認したうえで契約を締結します。
契約完了後は、指定口座へ買取代金が振り込まれ、一連の手続きは完了です。なお、2社間契約では売掛金の回収後に利用者がファクタリング会社へ支払い、3社間契約では取引先が直接ファクタリング会社へ支払う点が異なります。
請求書買取サービスの選び方のポイント
請求書買取サービスは、手数料や入金スピードなどサービスごとに特徴が異なります。資金調達をスムーズに進めるためには、自社の状況や目的に合ったサービスを選ぶことが重要です。
本章では、契約前に確認しておきたいポイントを解説します。
手数料の安さ
請求書買取サービスを選ぶ際は、手数料が相場の範囲内かを必ず確認しましょう。一般的な相場は、以下のとおりです。
2社間契約：8～18％程度
3社間契約：2～9％程度
※掲載している情報は、当社が独自調査したものとなります。あくまで目安であり相場は変動する可能性があるのでご注意ください。
相場より著しく高い手数料が設定されている場合は、受け取れる資金が大幅に減るため注意が必要です。複数社から見積もりを取り、手数料だけでなく契約条件も比較したうえで依頼先を選びましょう。
入金スピード
資金繰りを改善する目的で利用する場合は、申し込みから入金までの日数を確認することが大切です。サービスによっては最短即日で入金される一方、数日かかるケースもあります。
できるだけ早く資金化したい場合は、最短入金日や審査時間を事前に確認し、自社の支払スケジュールに間に合うサービスを選びましょう。
利用可能額
請求書買取サービスには、買取可能額の上限や下限が設定されている場合があります。希望する請求金額が対象外では利用できないため、事前の確認が欠かせません。
少額取引に対応するサービスもあれば、高額な請求書を対象とするサービスもあるため、自社の条件に合った利用範囲を提示しているサービスを選ぶことが重要です。
オンライン契約への対応
申し込みから契約までオンラインで完結できるサービスを選ぶと、手続きを効率よく進められます。オンライン契約に対応しているファクタリング会社であれば、来店や郵送の必要がなく、時間や労力を削減できます。
外出が多い事業者や地方で利用する場合でも手続きしやすく、スピーディーな資金調達につながるでしょう。
個人事業主への対応
個人事業主やフリーランスが利用する場合は、対応可能なサービスかどうかを確認しましょう。法人限定のサービスでは申し込めない場合があるほか、少額の請求書は買取対象外となるケースも少なくありません。
個人事業主向けのサービスは少額取引に対応していることが多いため、事業規模や請求金額に適したサービスを選ぶことが大切です。
信頼と実績
安心して利用するためには、運営会社の信頼性や実績も確認しましょう。公式サイトの取引実績や導入事例に加え、利用者の口コミや評判を参考にすると、担当者の対応や入金スピード、手数料の透明性などを把握できます。
ただし、口コミだけを鵜呑みにせず、複数の情報を比較しながら総合的に判断することが重要です。
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請求書買取サービスは、売掛金を支払期日前に現金化できるため、急な資金需要や資金繰りの改善に役立つ手段です。一方で、手数料や契約形態、利用条件はサービスごとに異なるため、自社に合ったサービスを比較・検討することが必要になります。
また、安定したキャッシュフローを維持するには、資金調達だけでなく日頃の債権管理を効率化することも欠かせません。バクラク債権管理なら、AIによる自動入金消込に加え、ルール化されていない入金もAIが照合候補を提案します。
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